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8万公務員が「年金改悪反対」都心集会...初めて道路占拠
2次総決起大会開催...実務機構への参加をめぐり意見の差、微妙な雰囲気
全国8万人の公務員が3月28日午後2時、ソウル市の汝矣島公園に上京し、公務員年金改悪阻止闘争を行った。 昨年11月1日に続く二回目のソウル集中大規模集会だ。 当時は12万人の公務員が上京し、政府不信任宣言と全国民的闘争を決議した。 今回の集会も「国民年金強化と公務員年金改悪阻止」を掲げた総決起大会だった。 だが雰囲気は少し違っていた。 集会の間、年金改悪阻止計画をめぐる組織内の意見の差があらわれていた。
今回の総決起大会の主催は「公的年金強化のための共同闘争本部(共闘本)」だ。 共闘本には公務員労組と公労総、全教組、教総など50余りの公務員団体が入っている。 全教組以外の団体は、これまで国会の大妥協機構に共同で参加してきた。 国会の大妥協機構は特別な成果なく28日に活動期間が終わっている。 だが3月27日、大妥協機構に参加している公務員団体は、与野と実務機構を構成することにした。 明確な合意なく、大妥協機構の活動が終了すると、国会特別委は年金改悪を密室で強行することになるという憂慮のためだ。
成果が出せない国会の「大妥協機構」…議論呼んだ新政連は謝罪もなく
3月25日、政府与党をはじめ、新政治民主連合までが公務員年金改悪案を奇襲的に発表し、世論が沸き立った。 公務員労組は新政治民主連合党代表室の占拠座り込みに突入した。 公務員労組は緊急中執を開き、4月6日〜7日のストライキ投票を実施することにした。 民主労総の4月24日ゼネストと連係した本格的な闘争支度に備えるという意味であった。 だが共闘本が27日に与野と実務機構構成に合意したことで、公務員年金の議論はもうひとつの局面を迎えることになった。
公労総のユ・ヨンノク委員長は3月28日の総決起大会闘争発言で繰り返し「申し訳ない」と頭を下げた。 国会大妥協機構で特別な成果を出せなかったことに対する謝罪であった。 ユ委員長は「90日間の大妥協機構の活動期限が今日で終わった。 本当にがんばったが、実務協議体を構成することにしたこと以外、何もできなかった」とし 「共闘本の代表者として、大妥協機構委員として、何も言葉がない。 ただ謝罪するだけだ。申し訳ない」と明らかにした。
大妥協機構が成果なく終了し、終盤には新政治民主連合の公務員年金改悪案の発表で公務員団体と与野党政界の関係は不通になった。 当初、この日の総決起大会では与野党代表3人の発言が準備されていた。 国会大妥協機構に参加している与野の趙源震(チョ・ウォンジン)、姜��正(カン・ギジョン)議員が映像で連帯発言をする順序もあった。 だが党代表と大妥協機構議員の発言はすべて取り消された。 その代わりに新政治民主連合政策委員会の洪鐘学(ホン・ジョンハク)首席副議長と正義党の沈(シム)サンジョン代表が舞台に上がった。
公労総のユ・ヨンノク委員長は繰り返し謝罪したが、一方的に改悪案を発表した新政治民主連合は謝罪がなかった。 その上、洪鐘学副議長はこの場でさらに公務員団体との連帯を強固にしなければならないという点を強調した。 洪副議長は「政府与党の中途半端な年金改悪案を撤回し、満足できるような改革案を用意しなければならない。 九合目を越え、頂上に到達するためには、私たちと皆さんの連帯を強固にする必要がある」とし 「この場が、わが大韓民国が先進国型福祉国家に進むにあたり、社会的大妥協の礎石を用意する歴史的な場になるものと確信する」と声を高めた。
「実務機構」参加をめぐる意見の差、「微妙」な雰囲気...史上初めて「道路占拠」
国会大妥協機構を構成した時、公務員労組の内部では参加をめぐり意見の差が存在した。 全教組は最初から大妥協機構への不参加を宣言した。 最近、大妥協機構が成果なく終了し、実務機構参加をめぐる意見の差が再びあらわれた。 公務員労組のイ・チュンジェ委員長はこの日の闘争発言で「対話」と「闘争」を併行していくという意志を明確にした。 イ委員長は「闘争と交渉を併行する。闘争だけでも、または交渉だけでも、私たちの年金を守ることはできず、公的年金を強化することはできない」と声を高めた。
また彼は26日の公務員労組中執で決定した4月6日〜7日のストライキ投票を成功させてくれるよう訴えた。 イ委員長は「4月6日〜7日の争議行為賛否投票を圧倒的に可決して下さるよう要請する」とし 「われわれは24日に公務員労組非常総会を組織し、25日のソウル市庁広場で10万の喚声を確認したい」と明らかにした。 イ・チュンジェ委員長の発言が始まると、公務員労組や全教組所属の組合員たちが舞台の前に出て「実務機構参加反対」を要求するピケッティングを行った。 司会のオ・ソンテク共闘本共同執行委員長は「前でプラカード掲げている人はどいてほしい。 共闘本の集会であって、皆さんの集会ではない」と刃を向けた。
だが全教組は実務機構への不参加を強く要求した。 洪鐘学副議長の発言を「詐欺」と批判した。 全教組のピョン・ソンホ委員長は闘争発言で 「今日、新政治民主連合のある議員が、われわれ教師、公務員が犠牲と苦痛を耐えているのは有難いと話した。 今、政府とセヌリ党に続き、新政治民主連合まで全てが詐欺を行っている」と声を高めた。
続いて「呼び掛ける。 実務機構は公務員年金を改悪した後、公務員、教師と国民に非難されることを恐れ、これを避けようとする政界の小細工」だとし 「今、政界の小細工である実務機構に入るのではなく、われわれの正当な闘争でわれわれの権利、国民の老後を守ろう」と強調した。 現在、全教組は民主労総4.24ゼネストに年次休暇闘争方式で合流する方針を定めている。 公務員労組は4月6日〜7日に組合員投票をすることを決定したが、 民主労総4.24ゼネスト合流は未知数だ。 公務員労組は内部的に24日に全国支部別非常総会、25日にソウル都心集会などの事業計画を提出している。
総決起大会に参加した民主労総のハン・サンギュン委員長は 「正気では勝てないので、民主労総は4月ゼネストを宣言した」とし 「年金改悪を防ぐ秘策がある。玉虫色で交渉で突破することはできない。 狂った政府より、さらに狂った労働者の怒りで闘争するしかない」と声を高めた。 一方、共闘本は集会の後、汝矣島公園から国会議事堂方向に許可されたデモ行進を行った。 そして公務員労組と全教組をはじめ、民主労総指導部、保健医療労組、公共運輸労組など、3千人の民主労総所属組合員たちは、 汝矣島公園前の8車線道路を占拠してデモ行進し、集会を開いた。 公務員労組が未許可の道路占拠デモを行ったのは初めてだ。
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
Created byStaff. Created on 2015-03-30 01:29:38 / Last modified on 2015-03-30 01:29:39 Copyright: Default
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