377人の大規模整理解雇威嚇のハイディス、台湾遠征闘争へ

台湾Eインク資本の「食い逃げ」議論...「収益を上げても投資せずに工場廃業」

台湾のEインク資本がハイディス利川工場の閉鎖を予告しており、 377人の労働者たちが大規模整理解雇の威嚇に苦しんでいる。 ハイディスの株式の95%を持つEインク資本は、工場を閉鎖し特許部門だけの法人に分離する計画で、 外国投機資本の「食い逃げ」議論が再現されそうだ。 労組は2月8日、Eインクと親会社のYFYグループとの面談を要求する台湾遠征闘争に立ち上がる計画だ。

金属労組ハイディス支会(支会長イ・サンモク)は2月5日午前11時、 金属労組の会議室で記者懇談会を開き、今後、 工場閉鎖撤回、整理解雇撤回のための台湾遠征闘争および職場守る運動などを進める予定だと明らかにした。

イ・サンモク支会長は「昨年、累積赤字をすべて解消して、1千億ウォンの収益を上げた。 このうち130億を投資するだけで全職員を食わせ、生かして追加採用もできるという事業計画が出てきたが、Eインクは承認しなかった」とし 「その代わりにEインクは工場閉鎖と整理解雇を通知した。 外国資本の食い逃げ問題を今回も解決しなければ、 第2、第3のハイディス食い逃げ問題が続く」と憂慮した。

ハイディスは2002年に中国企業がBOEで買収した後、 4331件の技術流出事件で議論を呼んだ。 2006年の不渡り事態以後、2007年には台湾企業のEインク社がハイディスを買収したが、 利川工場への技術開発や設備投資はほとんどなされなかった。 次第に物量が減少し、2013年には900人の労働者のうち500人ほどが半強制的な勧告辞職などで会社を離れた。

Eインク社は2008年から2012年までの5年間、利川工場の設備に投資した金額は売上の2%に過ぎない400億ウォンだ。 昨年、ハイディスが特許権手数料であげた収益は1千億ウォンにのぼる。 特許権使用料の一部を設備投資に使っていれば、経営正常化が可能だが、 Eインクは経営正常化ではなく「工場廃業」を選択した。 ハイディスは希望退職確認書により「今後、会社の特許事業の運営に否定的な影響を及ぼす一切の行為をしない」という誓約を要求した。 工場の廃業で大規模構造調整を実施し、特許権商売で収益を上げるという意図だ。

イ・サンモク支会長は「昨年、1千億ウォン近い収益を上げ、 今後は特許収入でおよそ10年間に4千億が入ると見られる。 それなら投資して、ハイディスが自活できるようにするべきなのに、工場を廃業するという」とし 「社長は1月7日に両労組の代表者を呼び、工場閉鎖と経営上の理由で解雇すると予告した。 現在、希望退職を受けていて、2月末には整理解雇が通知されるものと予想している」と説明した。

労組は2日から会社側の法律諮問であるキム＆チャン法律事務所の前で座り込みを進めている。 8日から12日までは工場閉鎖決定権がある台湾のEインク社と親会社のYFYとの面談を要求して台湾遠征闘争を行う。 遠征闘争団はYFY本社前の野宿と記者懇談会、出勤宣伝戦などを進める予定だ。 1次遠征闘争の後には大規模な2次遠征闘争団を構成する予定だ。

また、労働界と市民社会、学界、法曹界、宗教界などと「ハイディス守備隊運動」を提案して、 外国投機資本問題に関する大衆的運動を展開していく方針だ。 労組は「各界の主要人物がハイディス問題に関心を持ち、連帯を組織して、 利川市の関連法改正検討事例と共に国会で法制度改善を議論するように圧迫する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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