民主労総、4月の「攻勢的先制ゼネスト」計画を樹立

労働市場構造改悪、公務員年金改悪阻止など...2月の大会で確定

全国民主労働組合総連盟(委員長ハン・サンギュン、民主労総)が、 政府の労働市場構造改悪阻止および公的年金強化、公務員年金改悪中断を要求し、 来る4月に先制ゼネストに突入することに意見を集約した。

民主労総は1月29日午後、中央執行委員会を開き、4月のゼネスト方針を全員一致で決議した。 今までの政治日程による受動的な闘争ではなく、攻勢的な先制ストライキを通じ、 政府の労働市場構造改悪および公務員年金改悪を阻止するという趣旨だ。

ハン・サンギュン執行部は4月のゼネストのスローガンとして 「朴槿恵を止めろ! 今日一日押し倒せ!」を提案した。 労働者生かす四大要求と目標は、 △「さらに容易な解雇、さらに低い賃金、さらに多い非正規職」を狙う「朴槿恵労働者殺し政策」粉砕、 △公的年金強化および公務員年金改悪中断、 △最低賃金1万ウォン争奪、 △勤労基準法全面適用および労組法第2条改正、すべての労働者の労働基本権争奪だ。

4月のゼネスト突入日はまだ確定しておらず、具体的なストライキ突入時点はハン・サンギュン委員長に委任することにした。 民主労総のゼネスト日程により、各級の傘下組織もストライキ計画を立てている。

公務員年金改悪阻止闘争を続けている公務員労組は現在、国会の国民大妥協機構に参加している。 大妥協機構で合意ができなければ、労組は4月末〜5月初めにストライキに突入する方針だ。 公務員労組は2月7日の代議員大会でストライキ計画を確定する予定だ。 国民大妥協機構への不参加を宣言した全教組もほぼ同じ時期に公的年金強化および全教組法外労組試み中断などをめぐりストライキを準備している。

公共運輸労組所属公共部門の労働者たちは「2段階公共機関正常化対策」を阻止するための4月総力闘争に立ち上がる予定だ。 公共運輸労組は1月23日、公共機関事業本部現場幹部修練会を開き、民主労総の4月ゼネスト闘争に可能な方法で服務することにした。 金属労組も労働市場構造改悪阻止のための4月先制ストライキを準備している。 金属労組は3月に代議員大会を開き、ゼネスト計画を含む今年闘争計画を確定する。

民主労総はゼネストのための内部組織化のために「労働者生かすゼネスト全組合員賛否投票」も提案している。 指導部は2月から3月の現場巡回で現場を組織し、3月には単位事業場代表者-役員決意大会を開く予定だ。

合わせて80億のゼネスト基金設置のための組合員1人当り1万ウォン以上ゼネスト基金決議、 委員長直属の「ゼネスト現場企画団」の構成、 ゼネスト組織のための「ゼネスト勝利実践団」の構成などを計画している。 2月中には民主労総と加盟傘下組織の執行体系を「労働者生かすゼネスト闘争本部」に転換する。

民主労総は4月のゼネスト突入と共に、ストライキの日程と規模を順次広げる方針だ。 これに基づいて11月〜12月の下半期政治ゼネスト闘争も計画している。 民主労総のハン・サンギュン委員長は中執会議で「たった一日の集会で終わるゼネストではなく、波状的なゼネストを組織して、 財閥一人勝ちの世の中ではなく、労働者を生かす世の中をひらこう」と明らかにした。

なお民主労総は来る2月5日に中央委員会を開いてゼネストの計画を検討した後、 同月12日の代議員大会で事業計画を最終議論、確定させる予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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