公共、公務員、全教組…朴槿恵阻止「共同闘争」を宣言

朴槿恵政権の「公共部門政策」一方通行...労組弾圧、民営化議論

教師、公務員、公共機関労働者が朴槿恵政権の公共部門政策を阻止する共同闘争を始める。

公共運輸労組連盟、全国教職員労働組合、全国公務員労組は2月20日午前10時、 光化門の政府総合庁舎の前で記者会見を行い、 「政府の誤った公共部門政策に反対し、連帯闘争を始める」と明らかにした。

公共部門の労働者たちは、朴槿恵政権が公共部門を改革するとして労働基本権侵害、民営化、時間制雇用拡散、年金改悪などを強行していると糾弾した。 最近、政府は「公共機関正常化対策」という美名の下で公共機関の負債増加の責任を労働者に転嫁し、労組交渉を損なうなどの労働基本権侵害の議論に苦しんでいる。 正常化対策が「公共機関民営化」のための布石だという疑惑も濃厚だ。

公共運輸労組連盟のイ・サンム委員長は 「政府政策の失敗と、専門性と道徳性、透明性がない押し付け人事によって公共機関の負債が増加したのに、政府は負債を減らすと言って労働者と国民にその負担を転嫁している」とし 「特に朴槿恵大統領は、押し付け人事を根絶すると約束したが、この約束は一度も守られなかった。 政府の正常化方案につながる公共部門民営化政策を防ぐために、公共部門の労働者たちが闘争する」と明らかにした。

また政府は昨年、全教組に法外労組だと通知した直後に「4次投資活性化対策」を発表し、教育民営化強行を予告した。 実際に政府は、投資活性化対策により国内の大企業が外国法人と共に営利学校を設立して、営利法人が利益余剰金の配当を受け取ることを認めた。

全教組のキム・ジョンフン委員長は 「政府の4次投資活性化計画で教育民営化が進められる予定で、学校も金儲けの手段になった」とし 「教育まで私有化しようとする公共部門の民営化政策は容認できない。 政府が民営化政策を強行すれば、われわれ3つの組織とすべての公共部門労働者は行動に突入するほかはない」と警告した。

公務員労組も昨年、雇用労働部と設立申告問題に関して対話の糸口を開いたが、労働部が突然、設立申告を返戻したことで問題になった。 今年は政府が公務員年金を「さらに多く払い、さらに少なく受け取る」方式に全面的に改革する方針で、労政の対立が予想される。

公務員労組のキム・ジュンナム委員長は 「房河男(パン・ハナム)雇用労働部長官は、2.25ゼネストを控えて対話で解決しようと言っているが、昨年はずっと労働者が政府に対話を要求し続けてきた。 だが政府は対話を通じて約束した公務員労組の設立申告書を突然返戻して詐欺を働いた」とし 「今年は時間制公務員の問題と地方自治体破産制など、総体的な戦いが予告されている。 公共部門3組織の労働者がこの戦いに加わる」と明らかにした。

また記者会見団は「われわれ公共部門の労働者は、民営化政策、年金改悪、時間制雇用導入などの誤った公共部門政策に反対し、共同宣言、決意大会など、さらに強い連帯闘争で対抗する」とし △公共部門民営化の小細工の中断 △公共部門労組の弾圧中断および労働基本権保障 △年金改悪推進中断 △時間制雇用政策中断 を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。