本文の先頭へ
LNJ Logo 韓国:サムスン電子サービス南部8センター、13日に全面スト
Home 検索
 




User Guest
ログイン
情報提供
News Item 1389644622894St...
Status: published
View


サムスン電子サービス南部8センター、13日に全面スト

釜山梁山、慶南地域の賃金団体協議交渉が紛糾...労使対立全面化

チョン・ジェウン記者 2014.01.13 15:08

全国金属労組 サムスン電子サービス支会 釜山梁山地域の6つ(海雲台、東莱、釜山鎮、西釜山、カンアン、梁山)センターと慶南地域の2つ(金海、統営)のセンター、合計8つのセンター分会の組合員たちが生活賃金保障と労組活動認定などを要求してストライキに突入した。

支会は、サムスン電子サービスセンターから交渉権を委任された韓国経営者総 協会(経済人総連)と、昨年8月から賃金および団体協約交渉を進めてきたが、 紛糾が続いて1月13日に1日全面ストに突入したと明らかにした。

サービスマンたちはこの日の午前11時から、海雲台センター、東莱センター、 釜山鎮センターなどでそれぞれストライキ出征式を開き、今後のストライキの 程度を議論しているという。

支会は、△賃金および団体協約締結、△給与体系再編による生活賃金の保障、 △未払い賃金(手当てなど)支払い、△地域分割反対、△協力業者の帳簿および 法人通帳の公開を要求、△組合活動保障(事務室用意、専従者確保など)、△不法 下請け撤廃と正規職化を要求している。

これに先立ち、釜山梁山地域の6つのセンターと慶南地域の2つの分会は、昨年末 に2013年賃金および団体協約締結のための争議行為賛否投票を行い、各分会は 87〜100%の高い賛成率でストライキを可決した。

サムスン電子サービス支会は昨年7月に労働組合を結成し、昨年8月からサムスン 電子サービスと協力社に対して勤労条件改善と労組活動保障などを要求し 賃金団体協議交渉を行ってきた。関連して△偽装請負-不法派遣根絶および正規職 転換、△勤労基準法遵守、△最低賃金法遵守、△労働基本権保障など125項目の 要求をサムスン電子サービスに提示した。

[出処:チャムセサン資料写真]

しかし韓国経営者総協会の交渉チームに交渉権を一括委任した全国サムスン電子 サービス協力社は金属労組の集団交渉を受け入れず、各センターごとに個別の 交渉を主張したり「時間合わせ」を続けてきたと支会は主張している。

支会は「交渉権を委任された経済人総連は、賃金と福利厚生、勤労条件改善は 影も形もなく、労組活動を極度に制限する35条項の会社案を提示して、支会の 核心要求である『賃金と福利厚生、勤労条件改善』は今も『検討中だ』という 言葉を繰り返すだけで、不誠実な交渉を続けてきた」とし「協力社と経済人 総連は交渉5か月間でたった8回しか交渉に参加しなかった」と批判した。

また支会は「交渉が始まって6か月になっても勤労基準法遵守と賃金、福利厚生、 勤労条件の改善には無関心で、逆に標的監査、労働組合脱退、賃金不払いを 続けるサムスン電子と協力社、そして不誠実な交渉態度を撮り続ける経済人総連に 強く抗議する」と明らかにした。

サムスン電子サービス支会は昨年12月、チェ・ジョンボム烈士の葬儀を行うこと について経済人総連と合意し、サービスマンに対する生活賃金保障、業務車両 としてリース車両の提供と燃料費支給などに合意したが、賃金団体協議交渉は 妥結させられなかった。

一方、金属労組は元請会社のサムスン電子サービスに最高決定権があるとし、 元請だけでなく各センター協力社との交渉を併行している。労組は交渉を要求 しているが、サムスン電子サービスは元請使用者性を否定して労使交渉を拒否 しているため、対立は避けられない展望だ。全国的に交渉の混乱が続いたため、 釜山梁山、慶南地域の8つの分会のストライキ突入に続き、全国の各センターで ひきつづき争議行為賛否投票を実施している。

付記
チョン・ジェウン記者はメディア忠清の記者です。この記事はメディア忠清にも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2014-01-14 05:23:42 / Last modified on 2014-01-14 05:23:43 Copyright: Default

関連記事キーワード



世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について