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民主労総を不法に侵奪した朴槿恵政権の「無理な方法」…逆風を受けるか

「名分」も「実利」も得られなかった強制侵奪、違法的要素でいっぱい

ユン・ジヨン記者 2013.12.22 23:29

12月22日、民主労総を強制侵奪した朴槿恵政権が逆風を受ける境遇に置かれた。 鉄道労組指導部を検挙するための奇襲侵奪だったが、検挙にも失敗して、法的な要件も備えておらず、事実上「名分」と「実利」共に失ったという評価が支配的だ。

特に今回の事件で、民主労総は朴槿恵政権になって初めて「朴槿恵(パク・クネ) 政権退陣」という公式の闘争基調を掲げることになり、朴槿恵政権と労働界が 民営化反対を越え「全面戦争」の局面に入ることになった。民主労総も今回の 事件は、朴槿恵政権が戦争を宣言したものであり、今後、程度が強い闘争を 宣言した。

市民社会と国民の批判の世論も強まる展望だ。これまで「鉄道民営化阻止」に 集まった世論は、今回の事件を契機に労働界への全面的な弾圧に広がる可能性 が高い。法律家団体も政府の民主労総奇襲侵奪は、法的根拠がない明確な不法 行為だとし、法的対応を準備している。

[出処:鉄道労組]

民主労総を不法に侵奪した朴槿恵政権、「逆風」にさらされるか

警察の民主労総強制侵奪は、1995年に民主労総が設立されてから発生した初め ての例だ。史上初の事態が発生しただけに、民主労総は政府との「全面戦争」 を始める準備を備えている。朴槿恵政権は、発足1年で労働界とはっきりした 対峙戦線を作り出したわけだ。

民主労総のシン・スンチョル委員長はこの日、要請文で「87年以後、民主労組 運動の象徴であり、心臓部である民主労総事務室の侵奪は、労働運動そのものを 抹殺するということで、労働者の正当な要求を軍靴で踏みにじるという独裁的暴挙」 と強く批判した。

続いて12月22日夜、民主労総で開かれた集会では、「朴槿恵政権は80万の民主 労総と戦争を始めた」とし、政府との本格的な全面戦争を宣言した。

これに伴い民主労総は、朴槿恵政権発足以後、初めて「朴槿恵政権退陣」闘争 という公式の闘争基調を掲げることになった。また、民主労総は非常中執を開 いて、23日の拡大幹部ストライキと28日の全面ストライキで、汎国民的抵抗を 作り出すと意気込んでいる。

[出処:鉄道労組]

奇襲侵奪で民主労総幹部と組合員、支援団体など150人を大量に連行し、人権、 市民社会団体の反発も続いている。特に、これまで「鉄道民営化阻止」という 基調に集まっていた世論は、今では労働界に向けられた汎政府的な弾圧問題に 拡大する兆しだ。市民社会は23日から警察の奇襲侵奪に対する記者会見などを 続け、政府を圧迫していく展望だ。

ただでさえ不通の与野の関係も、今回の事態でさらに冷却しそうだ。警察によ る民主労総侵奪以後、民主党議員をはじめ、金(キム)ハンギル民主党代表も、 現場を訪れて公権力の投入を批判した。正義党、統合進歩党、労働党など野4党 も、民主労総で記者会見等を行い、政府の公権力乱用を批判した。特にこれら の議員は民主労総の侵奪過程についての現場調査を繰り広げる予定だったが、 警察がこれを強く制止したことで対立した。

しかしセヌリ党は、民主労総への公権力侵奪を「当然のこと」と規定し、対立 を増幅させている。この日、セヌリ党のユン・サンヒョン院内首席副代表は、 記者会見で「不法ストライキに対しては法と原則に立脚して公権力を投入する のは、市民の権益を保護するために当然だ」とし、「国家公権力の正当な司法 手続きの進行を実力で妨害すること自体が違法行為」と声を高めた。

[出処:ユン・ジヨン記者]

「名分」も「実利」も得られなかった強制侵奪、違法的要素でいっぱい

しかし「正当な司法手続き」という言葉が面目を失うように、警察が民主労総 を強制鎮圧する過程では、多くの手続き上の違法性があらわれ、問題になって いる。何よりも、逮捕令状が発行された鉄道労組の指導部がすでに建物を出た 後で強制鎮圧が行われたため、政府は何も得られないまま違法性の是非にまき こまれることになった。

民主労総のシン・インス法律院長は、12月22日夜の集会で、「皆さんが勝った。 警察は今日、途方もない不法を行った」とし、「民主労総への押収捜索令状が 裁判所で棄却されたのに、警察は強制的に侵奪を強行した。また、鉄道労組の 指導部を逮捕するという名目で侵奪を行ったが、結果として彼らは民主労総に いなかった」と強調した。

続いて彼は「では警察が今ここ(民主労総)にいる理由はない。大韓民国の歴史 でこれほど警察が極悪非道だったことはなかった」とし「われわれは今日警察 の不法行為をはっきりと確認した。今行われている公権力の乱用を法律家は 座視しない」と警告した。

また逮捕令状は、拘束令状とは違って被疑者を捜索する目的で、他人の住居の 施錠装置を解除して入ることはできない。だが警察は逮捕令状だけで民主労総 の出入口と事務室の扉を壊したり、京郷新聞社のガラス扉を壊すなどの過激な 指向を見せ、公権力を執行した。

[出処:ユン・ジヨン記者]

[出処:ユン・ジヨン記者]

警察の「無理な方法」はこれだけではない。少数の人員を逮捕するために報道 機関のビルに数千人の警察が乱入し、器物を壊したことも史上初の出来事で、 周辺の歩道をすべて占拠し、市民の移動を厳しく制限し、また近隣商店街施設 の出入まで阻害したため、過度な公権力執行だという批判に直面することになった。

民主弁護士会などの法律家団体は、「10人にもならない人員を逮捕するという 名目で、何と100人を越える市民を強制的に連行したのは必要な最低限の範囲を 逸脱しており、比例の原則に違反しているのは明らかだ」とし、「また違法な 逮捕令状の執行に抵抗する市民を強制的に連行したのも明白な不法行為」だと 指摘した。

これにより、法律家団体は150人にのぼる不法連行に対する損害賠償と、建造物 および住居侵入などに対し、警察に損害賠償を請求する計画だ。シン・インス 法律院長は、「今後、法律的な整理を終え、その上、法的にも警察に勝ったと いうことの確認を必ず受け取る」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2013-12-23 01:11:59 / Last modified on 2013-12-23 01:12:55 Copyright: Default

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