「労組破壊」のユソン企業、また委託警備投入か

懲戒解雇者の現場出入統制を名目に...2011年の暴力事態再現の憂慮

ユソン企業使用者側が、忠南牙山工場に委託警備を投入することを計画しており、 2011年のユソン企業暴力事態が再現されるのではないかという憂慮の声が高い。

ユソン企業使用者側は、懲戒解雇者の現場出入を統制する目的で委託警備21人 をユソン企業牙山工場に追加で投入すると11月10日、警察に申告した。これに 先立ち、使用者側はイ・ギボン牙山工場保護の名目で9人の委託警備を投入する と10月20日に警察に申告した。

牙山警察署の関係者は「委託警備投入は24時間前に申告しなければならない。 ユソン企業側はこれを申告して傍観するのだろう」とし「明日(13日)午前9時頃 の状況を見なければ、最終的に投入するかどうかわからない」と話した。

使用者側が委託警備投入の根拠としている「懲戒解雇者現場出入統制」に対し、 全国金属労組ユソン企業支会は居直りだと対抗した。

使用者側は2011年の労使対立事態を理由にすでに不当解雇が決定し、復職した 労働者に対して11人解雇、13人出勤停止などで去る10月11日に再懲戒した。

労使争議行為期間中の労働者懲戒は不法なので、ユソン企業支会は10月31日、 柳時英(ユ・シヨン)使用者側代表理事を含む7人を労組法違反で大田地方雇用 労働庁天安支庁に告訴した。

特にユソン企業支会は、使用者側が労使の対立を解決しようとせず、2011年の ユソン企業暴力事態をそのまま再現するという疑惑を提起して、強く反発した。

使用者側は2011年、昼間連続2交代制施行をめぐる労使交渉中に職場閉鎖をし、 各工場に委託警備を集団的に投入して労働者を工場の外に追い出した。

当時、委託警備業者のCJセキュリティの暴力性があらわれ、社会的な非難が広 がった。使用者側経営陣の暴力容疑、攻撃的職場閉鎖など、各種の不法行為は 検察が現在も捜査中だ。

▲メディア忠清資料写真

▲メディア忠清資料写真

これに関して、ユソン企業イ・ジョンフン嶺東支会長、ホン・ジョンイン牙山 支会長は、検察にユソン企業経営陣の迅速な処罰を要求して10月13日、忠北道 沃天の地上22mの高さ広告塔で高空籠城に突入した。

31日間高空籠城をしているホン・ジョンイン支会長は「2011年用役チンピラの 集団暴行で労働者たちが重傷を負い、殺人の威嚇を受けた。これをあおった ユソン企業がまた用役チンピラを投入するということは、また暴力を使って 労組を破壊するということ」とし「使用者側の蛮行は度を越えた」と批判した。

続いて彼は「用役チンピラの投入は、雇用労働部と検察が不法を犯した使用者 側の経営陣をまだ処罰せずにいるために可能なこと」とし「検察は柳時英代表 理事とイ・ギボン、チェ・ソンオクの二人の工場長を今すぐ処罰しろ」と主張した。

一方、ユソン企業牙山支会と嶺東支会は11月12日午後、1時間の全組合員部分 ストを行い、対策を議論した。

［出処:メディア忠清］

付記
チョン・ジェウン記者はメディア忠清の記者です。 この記事はメディア忠清にも掲載されます。 チャムセサンは筆者が自分で書いた文章の同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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