才能教育労組が今日の午後に2076日の座り込みを終了

争点・課題残される...「団体協約回復は空文句、実利もない」 VS 「特殊雇用唯一の団体協約…復職延期を無力化」

8月26日、2076日間の街頭での座り込みを続けてきた才能教育労組が座り込みを終わらせる。才能教育労使はこの日の午後4時に恵化洞の才能教育本社で、団体協約の原状回復と解雇者全員の原職復帰という内容を含む団体交渉調印式を開く予定だ。

これにより、202日間、オ・スヨン学習誌産業労組才能教育支部職務代行とヨ・ ミニ組合員が行ってきた恵化洞聖堂鐘塔での15メートル高空籠城はこの日午後 3時に解除し、3時30分に「才能教育支部闘争勝利、鐘塔座り込み解除記者会見」 を進める。

才能労組の苦しい座り込み闘争は一段落するが、暫定合意案に限界があり、 これによる以後の課題は小さくないという評価もある。特にカン・ジョンスク 前学習誌産業労組委員長とユ・ミョンスク前才能支部支部長が強く暫定合意案に 反対していることも無視できない課題に残っている。

8月25日午後、才能労組は民主労総会議室で、これまで才能闘争を支援してきた 共対委と組合員に暫定合意案を説明したが、ユ・ミョンジャ前支部長とカン・ ジョンスク前委員長は説明会の後に「団体協約原状回復の文句は事実上空文句 に過ぎず、手数料制度を含むその他の合意案も実利的には何も保障できない 見かけだけに過ぎない」と宣言して退場したという。

才能労組は続いて午後8時に暫定合意案に対する組合員総会を開き、組合員11人 のうち出席9人、賛成8人、反対1人(投票率75%、賛成率89%)で暫定合意案を可決した。

ユ・ミョンジャ、カン・ジョンスク前執行部、「団体協約核心条項を全て譲った形」

これに先立ち、ユ・ミョンジャ前支部長とカン・ジョンスク前委員長側は暫定 合意案を受け入れてはいけないという立場書を8月23日に発表した。カン・ジョ ンスク前委員長は立場書で「『団体協約原状回復』の意味は、解釈や別途議論 が必要ない団体協約の全面的、自動的、即時の適用だが、合意案の内容は労働 組合が原状回復を要求した団体協約の核心条項を全て譲った形」と指摘した。

重要な団体協約条項の一つである支払われていない夏期支援金(休暇の費用)は、 即時支給どころか「復帰後、優先的に議論する」となっていることだけを見ても 団体協約の原状回復ではないということだ。

カン前委員長はまた「2013.12.31.までに団体協約を締結できない場合、合意し た条項でまず団体協約を締結し、未合意の条項は以後の交渉で補充協約を締結 する」という条項に、「会社が時間ばかりを引き延ばし、不誠実に団体交渉に 臨むことになる」とし「3700人が組合員だった時も団体協約を締結するために 何年もかけたのに、座り込みもすべて解除した状態で2013.12.31.までに合意が できる条項が何なのかは火を見るより明らかだ」と批判した。

また、団体協約の核心的な問題の一つの手数料制度に関する合意案にも批判を 続けた。彼は「月会費精算制度は復帰後に労使が協議し、合意書締結日を基準 として3か月以内に改善する」という条項には、「必ず合意が必要な団体協約の 核心の中の核心の事項が協議事項になってしまった」とし「手数料制度の主要 内容を協議し、合意書締結日から3か月以内に改善するというのは不可能だ。何 の実益もなく強制力もないこんな条項を入れる理由は全くない」と強調した。

現執行部、「暫定合意案の意味は大きい、不足な部分は現場復帰後の闘争課題」

しかし現労組執行部側は、暫定合意案は一部不足はあるが、この問題は現場に 復帰して、一つ一つ解いていくべき課題だと見た。

支部は8月26日朝、組合員賛否投票の後、インターネット掲示板などに明らかに した交渉過程報告で「250万特殊雇用労働者で唯一の団体協約を原状回復したし、 4500余の才能教育の先生を代表する唯一の交渉団体であることを再確認した」 とし「闘争中に亡くなったイ・ジヒョン組合員を復職者リストに入れ、会社は 遺族に謝罪し、慰労金を渡すことにした」と伝えた。

また「6年という長い間、すべての力量を注ぎ、多くのものを捨てて闘った結果 なので、残念で未練は残るが暫定合意案は単に座り込み闘争を終わらせるための 判断ではない」とし「今は労働組合の名で現場を再建し、組織する闘争を始 めなければならない」と明らかにした。

支部は「2007年に座り込み闘争を始めることになった改悪された手数料制度は すでになくなったが、2008年に一方的に会社が手数料制度を変更して作られた 悪い制度である(-)月純増手数料、月会費精算制度を現場の先生の要求を入れて 改善したい。2013年の団体協約を更新締結するために現場で闘争する」と付け 加えた。

オ・スヨン才能支部長職務代行も、チャムセサンとの通話で「会社が合意書を 締結すれば直ちに団体協約原状回復をするというのも、解雇者全員の即時原職 復帰も、相当な意味がある」としてカン・ジョンスク前委員長の立場に反論した。

オ・スヨン職務代行は「これまで会社は、他の学習誌もほとんどが6か月の延期 復職という先例を主張してきたが、即時原職復帰を勝ち取った」とし「以後の 解雇闘争で、延期復職に対する良い先例を残したことは意味が大きい」と明ら かにした。

オ職務代行は「月会費精算制度やマイナス月別精算制度のような手数料制度の ため、多くの教師が幽霊会員を抱えているが、この制度を必ず廃止するという 要求は実現できなかった」が「会社は信じられないが、自ら闘争を放棄せずに 現場に復帰して、団体協約と処遇改善の議論を始めて戦って行けば、勝ち取れ ると確信する。合意案の不足な部分は現場に復帰して満たすべき私たちの課題 だと考える」と述べた。

才能支部はひとまず9月の1か月は休息期間として、闘争を支持する連帯単位に あいさつをして回った後、10月1日付で現場に復帰する計画だ。団体交渉もこの 日すぐに始め、最初の交渉議題として教師給与関連の新種手数料制度を議論する 計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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