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才能教育労組闘争2000日、「団体協約ない復帰は労組瓦解」

組合員が3800人だった時も労組弾圧は執拗だったのに...「パク・ソンフン会長が出てこい」

キム・ヨンウク記者 2013.06.11 16:41

結局、才能教育教師の闘争は2000日をむかえた。冬に二人の女性労働者が突入した一坪半の恵化洞聖堂鐘塔高空籠城は126日になる。しかし、才能教師の闘争はいつ終わるか分からない。重要な争点は団体協約の締結だ。

才能教育使用者側は、二人の女性労働者が鐘塔座り込みに突入し、政界などで 世論が悪化したため、マスコミに譲歩があるだろうと流した。そして5月中旬の 最後の交渉で、使用者側が出した提案は「先復職・後団体協約締結」だった。 とにかく現場に復帰して、団体協約締結はその後に議論しようということだ。

労組が「先復職・後団体協約締結」を受け入れない理由はこれまでの団体協約 の締結過程がひどすぎた上、労組弾圧も執拗だったためだ。だから以前あった 団体協約も解約した使用者側が、闘争をやめて復帰すれば団体協約を締結する という言葉そのものが信頼できず、10数年前に組合員が3800人もいた時も団体 協約を締結するのに2、3年かかったためだ。

以前、使用者側はとりあえず交渉テーブルについて団体交渉を進めたが、絶え ず交渉を決裂させ、労組をがっかりさせた。その上に当時は労組専従者がいて、 安定して交渉を進めていたが、無団体協約で労組活動も保障されない状態では、 団体協約締結のための活動はほとんど不可能だ。さらに、残った組合員11人が 全国の支局に散っていて地域ごとに一人、二人という状況では、使用者側が その気になればいくらでも粘れる。

高空籠城中のオ・スヨン才能支部組合員は「使用者側はただ個別に入社しろと いうが、会社の基本マインドは労組を認めないということ」とし「団体協約も なく個別に復職すれば、組合員を保護する方法はない。団体協約を締結して 一緒に労働組合に入らなければならない」と指摘した。

また「使用者側は先生と組合員を分離させようとしている」とし「解雇される 前も、管理者が組合員とは別に会食に行ったり、机をなくすような組合員イジ メがあった。団体協約なく復帰すれば、同じ行為が十分に予想される状況で、 それを保護する方法はない」と付け加えた。

使用者側は2001年の団体協約締結のためのストライキの責任を問い、典型的な 労組弾圧の方法である組合費と組合幹部の給与仮差押えをした前例もあった。 当時、仮差押え問題が一人の組合員を死に追い込んだ。労組は仮差押えを解除 させるためにハンストやCCTV高空籠城など、ありとあらゆる闘争をした。使用 者側の過去の態度がこの調子なので、使用者側の「先復帰・後団体協約締結」 は、事実上、労組瓦解の提案だという。団体協約締結は労組を認めることなので、 労使ともに最大の争点にならざるをえない。

サービス連盟委員長、「2000日闘争直後に交渉しよう」

民主労総は座り込み闘争2000日になる6月11日午前、ソウル市恵化洞の才能教育 本社前で記者会見を行って「労働組合認定、団体協約原状回復、解雇者全員復職 のために才能教育パク・ソンフン会長が問題解決に出て来い」と要求した。

民主労総のヤン・ソンユン非対委員長は「薄情に過ぎた時間は2000日。何と5年 5か月間、学習誌教師の仲間たちは団体協約を認めろとだけ言ってきた。労働組 合を認め、組合員だという理由で解雇された労働者を復職させろということ」 とし「2000日を契機に新しい闘争方式を始めるしかない」と警告した。

サービス連盟のカン・ギュヒョク委員長は、2000日闘争直後に交渉テーブルを 開こうと提案した。カン・ギュヒョク委員長は「この記者会見をCCTVで見てい るパク・ソンフン才能教育会長に切実に呼びかける」とし「全てを置いて、 真剣に交渉をして、対話でこの問題を解こう」と要求した。

カン・ギュヒョク委員長は「私たちの要求条件は、この闘争の前にあった団体 協約を原状回復し、元の組合員身分に戻せということ」とし「2000日闘争直後 の対話のテーブルで一緒にこの問題を解決する知恵を集めよう」と明らかにした。

この日の記者会見には、全教組のイ・ヨンジュ首席副委員長、統合進歩党の チョン・ヒソン最高委員、進歩正義党の朴仁淑(パク・インスク)最高委員が 参加して、団体協約原状回復を要求した。

才能教育闘争は2007年12月に賃金カットと解雇威嚇に反対して労組が才能教育 本社前テント座り込みに突入したことで始まった。続いて使用者側は、2008年 11月に一方的に労働組合と8年間維持してきた団体協約を解約し、2010年12月には 組合員全員を解雇した。

2012年11月、ソウル行政法院は「才能教育の教師たちは労働組合法による労働 者」とし「才能教師に対して委託事業契約解約を通知したのは労組法による 不当労働行為に該当するので無効」と判決した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2013-06-12 10:17:11 / Last modified on 2013-06-12 10:17:12 Copyright: Default

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