CJ宅配の運送中断に続け...郵便局「在宅委託配達人」ストライキに突入

1か月の賃金70〜80万ウォンなのに...「事業所得税」源泉徴収、青天の霹靂

CJ大韓通運宅配ドライバーの運送中断事態に続き、今度は郵便局在宅委託配達人たちがストライキを始めた。郵便局が1か月に70〜80万ウォンの賃金を受け取る在宅委託配達人に突然、事業所得税を源泉徴収すると通知したためだ。

現在、ソウル京仁地域の在宅委託配達人は、各局ごとにストライキを進めている。 在宅委託配達人は、郵便物配達に対する委託契約を郵便局長と締結し、指定 された区域の郵便物配達業務を遂行する労働者だ。全国に約600〜700人が存在し、 99%が女性労働者だ。

彼らは大都市アパート密集地域に配達される郵便物を、家や配達現場で直接受 け取り、配達をする。そのため全人員の2/3程度が首都圏のアパート密集地域で 働いている。現在、在宅委託配達人の稼ぎは1か月で70〜80万ウォン程度。だが 最近、郵便局が彼らに3.3%の事業所得税を源泉徴収すると通知したため、労働者 たちがストライキに突入した。

13年間、在宅委託配達人として働いているA氏は「悔しくて働けない」とし、 「郵便局で4月から事業所得税を徴収するというが、ひどい。これは、私たちを 個人事業者と扱うということだが、1か月70〜80万ウォンの個人事業者がどこに いるか」と吐露した。

3日間ストライキを続けているA氏は先週の土曜に郵便局から解約通知まで受け た。彼は「郵便局で3日以上、無断でストライキをすれば解雇するとし、今日ま でに復帰しなければ自動的に解約されると携帯メッセージで通知した」として 「郵便局側では指針だから他に答はないとし、問題解決に消極的」と説明した。

平均的に在宅委託配達人は一日4〜7時間勤務し、1時間5300ウォンの賃金を受け 取る。しかし現実は、郵便物量の集中で頻繁な追加勤務に苦しんでいても、 時間外手当てを支給されない。

A氏は「平均4時間〜7時間と業務時間は決まっているが、地方税の時期など郵便 が集中する時は一日200〜300通程度を配達しなければならないから追加勤務が よくある」とし「だが時間外勤務手当ては別に出ない」と説明した。在宅委託 配達人の賃金は13年間で850ウォン上がっただけだ。

現在、ソウル京仁地域の在宅委託配達人は、△事業所得税の徴収決定を廃止、 △在宅委託配達人を労働者と認め、それに合う処遇を保障、△働いただけ 時間外手当てを支払うことを要求してストライキを続けている。

郵政事業本部在宅委託配達人の会(準)は5月6日、声明書を発表して「私たちか ら事業所得税を徴収するのは、在宅委託配達人を労働者ではなく個人事業者と して扱うということだが、私たちの実質的な事業主は明らかに『郵政事業本部』 で、われわれは郵便局が決めた業務を遂行する労働者」とし「個人事業者にな れば、国民年金と健康保険が最低10万ウォンから20万ウォンずつ追加で支出し なければならず、事実上、仕事をやめるしかない」と批判した。

続いて「ソウル京仁地域の在宅委託配達人は、生まれて初めて同意を集め、 ストライキを始めた」とし「不当な待遇を変えるために始めたストライキ、 生存のための私たちの正当な戦いを支持してほしい」と訴えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。