ゴールデンブリッジ証券スト1年...背任、不当支援、労組破壊で打撃

親会社不当支援で課徴金…近い将来、背任、横領について検察発表

1年間ストライキ事態を解決できないゴールデンブリッジ投資証券が金融当局から課徴金を課されることになった。関連会社に数十億ウォンの不当支援をしたという理由だ。

［出処:チャムセサン資料写真］

金融委員会は4月17日に定例会議を開き、ゴールデンブリッジ投資証券に課徴金 5億7200万ウォンを賦課した。これまでゴールデンブリッジ投資証券が融資の保 証金を上げる方式で親会社のゴールデンブリッジに数十億ウォンを不当に支援 し、ゴールデンブリッジが不良系列会社のゴールデンブリッジ貯蓄銀行を支援 させたという。

ゴールデンブリッジ投資証券は親会社の不当支援だけでなく、経営陣の背任、 横領の疑惑と各種の労組破壊疑惑などでも疲弊している。

現在、ゴールデンブリッジ証券経営陣の背任、横領容疑についても検察が捜査 している。昨年8月、労組側は経営陣がゴールデンブリッジ貯蓄銀行の不良をゴー ルデンブリッジ投資証券に転嫁したとし、ゴールデンブリッジのイ・サンジュン 会長をはじめとする経営陣を背任、横領の容疑で検察に告発した。そのため検察 は昨年11月、本社の押収捜索を実施し、早ければ今週中にも捜査結果が発表 される。

何よりも会社が1年間長期化しているストライキ事態を解決できず、内外からの 非難に直面している。無償増資後の有償減資で、資本流出を試みている疑惑も 提起され、資本健全性悪化の問題も浮上している。

キム・ホヨル ゴールデンブリッジ支部長は、4月18日の記者懇談会で「財務の 健全性を維持すべき金融会社が、有償減資で金を抜き取るのは会社の存立基盤 を損なう行為」とし「以前、英国系投機資本のBIHがしたことをそのまま施行し ている」と説明した。

労組側は、会社が有償減資で資金難の解消に出れば、資本健全性が揺るぎ整理 解雇事態にまで至ると展望している。実際に会社は昨年、解雇要件を緩和する 団体協約案を提示して、ストライキを誘導した。

当時会社は、△整理解雇合意は協議に変更、△社規違反時に解雇、△団体協約 改正のための争議行為時に解雇、△業務に相当な支障を与える争議行為をする 場合に解雇など、28項目の団体協約改正を提示した。

そればかりか会社は組合脱退強要、不法代替労働投入、ストライキ参加組合員 の解雇など、各種の不当労働行為を続けており、労使の対立も解消していない。 労組のストライキが長期化していることで、会社の運営も悪化し続けている。 キム・ホヨル支部長は「現在、会社は休眠状態に入り、人手がかかる一切の営業 を中止している」とし「会社の利子収入を中心に最低限の運営しかしておらず、 小規模な赤字で延命する非常識な構造」と指摘した。

一方、長期化する労組ストライキ事態を解決するために汎市民社会が「ゴール デンブリッジ投資証券労組破壊阻止金融公共性争奪共同対策委(共対委)」を構 成した。共対委は来る23日、ストライキ1年をむかえて闘争週間を宣言し、30日 にゴールデンブリッジ本社前の大規模集会など強力な闘争を続ける計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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