ユソン企業事業主の処罰を要求して無期限ハンストに突入

事態から2年間、何したのか...検察『手抜き捜査』

チェ・マンジョン民主労総忠南本部長、パク・チャンシク全国金属労組忠南支部長が3月4日、大田地方検察庁天安支庁でユソン企業事業主の拘束捜査と厳重処罰を要求する無期限ハンストに突入した。

昨年9月、国会聴聞会で創造コンサルティングが介入した「労組破壊」の真実が 暴露されてから5か月ほどが過ぎ、ユソン企業事態が起きてから2年近く経つが、 責任者の処罰が行われていないからだ。

ユソン企業の労働者たちは、労使合意事項の昼間連続2交代制施行を要求して 2011年5月に闘争に突入した。ユソン企業事態以後、労働者17人が拘束されて、 2人の労働者がまだ監獄にいるが、使用者側の関係者は誰一人処罰されていない。

特に、ユソン企業事業主への検察の捜査が遅れていて、労働者たちは検察には 捜査の意志がないとし、強く批判してきた。「労使間の公平性を失った事業主 への甘い捜査」だという。検察は1月に捜査結果を発表せず、補強捜査を指示し ている。

民主労総忠南本部と忠南北地域市民社会団体は同日午前、記者会見を行って 「ユソン企業で起きた暴力と不当労働行為は世間によく知られているが、実状 用役チンピラを雇って創造コンサルティングを通じ、暴力と労組破壊行為を主 導したユソン企業の経営陣への処罰は今まで全くなかった」と明らかにした。

▲［写真:民主労総忠南本部］

彼らは再度「ユソン企業事態の開始は会社のストライキ誘導だった」として 「ユソン企業の事業主は元請の現代自動車、そして労組破壊専門企業である創 造コンサルティングと共謀し、労組のストライキを誘導する目的で交渉を遅ら せ、ストライキが始まると同時に職場閉鎖を行い用役を投入した」と強調した。

それと共に彼らは「この過程での不法行為に対する責任が一部、労働者にもあ るとしても、さらに大きな責任は事態を企画し、誘導した会社側にあるとみる のが常識的な態度だ」とし「本当の加害者である使用者側は誰も処罰されなかっ たが、検察が公平と公正を話せるのか疑問だ」と批判した。

彼らはまた「会社は労組破壊のために到底言葉に尽くせない不当労働行為を行っ たが、企業労組の設立を主導し、あらゆる破廉恥な手段を動員し、金属労組の 組合員に対する懐柔と脅迫を行った」とし「この過程で兄弟が互いに背を向け、 家族が互いに違う労組になって反目し、友人が、同僚が、先後輩が、互いを憎 む地獄のような現場になった」と吐露した。

一方、ホン・ジョンイン金属労組ユソン企業牙山支会長によるユソン企業正門 前の陸橋での高空籠城は、昨年10月21日から現在も続いている。ホン・ジョン イン支会長は国政監査等を通じ、会社と創造コンサルティングとの『労組破壊 シナリオ』が明らかになり、現場では不当労働行為と労組支配介入が行われて おり、使用者側関係者を処罰すべきだと主張してきた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。