パン・ハナム労働長官候補者、労働懸案を解決できるか

野党圏、「労使関係は青瓦台が直接コントロール」

パン・ハナム雇用労働部長官候補者の国会人事聴聞会が3月4日に予定されてい るが、野党圏はパン候補者の労働懸案解決能力にあまり期待していない。

パン・ハナム候補者は長い間、韓国労働研究院の研究委員をし、主に雇用と福 祉問題を研究してきたうえ、普段の性格や行政能力などを考慮すると、雇用労 働部の官僚組織を掌握して懸案を主導するのは難しいだろうという評価が多い。

▲パン・ハナム雇用労働部長官
候補者［出処:引継委員会］

野党圏のある関係者は「朴槿恵(パク・クネ)当選者が雇用率70%達成などの国政 課題にフォーカスを合わせ、部屋候補者を推薦したのだろう」とし「パン候補 はが労働研究院の時期に行政家としての容貌を見せたこともなく、労働懸案を うまく解決していけるのか疑問」と明らかにした。

パン候補者の労働懸案解決についての評価は否定的だが、もう一人の労使関係 のコントロールタワーであるチェ・ソンジェ青瓦台雇用福祉首席も、労使関係 の門外漢だという点も、労働界と野党圏の憂慮を高めている。その上、21日に 大統領職引継委員会が発表した国政課題に、「労働」に関する実質的な内容が 見つからない点も、朴槿恵政権の労働問題解決の可能性に失望感が高まっている。

こうした状況で野党圏は、青瓦台労使担当秘書官や雇用労働部次官が労使関係 に直接影響すると見ている。

野党圏の関係者は「パン候補者よりも労働部の次官の方が労使関係側に重さを かけると見る」とし「現在の構図では、青瓦台が直接労使関係をコントロール する可能性が高く、雇用福祉首席下の担当秘書官を中心に労使関係を直接統制 する可能性もある」と分析した。

別の野党圏関係者も「誰が青瓦台雇用福祉秘書官になるかによって、総体的な 労働福祉の流れや基調が決まるだろう」とし「国政課題から経済民主化が抜け、 労働はまったく入らず、事実上、労使関係の鍵を握るのは雇用労働部長官では ない。青瓦台でどう企画するかによって変わるだろう」と憂慮した。

朴槿恵「雇用率70%達成と雇用創出に適任」

野党環境労働委の委員たちは、現在のところパン・ハナム候補者に兵役問題や 財産形成など一部の閣僚候補者のような悪性の不法行為などはないと見ている。

これによりパン候補者から特に新しい問題が飛び出してこない限りパン候補者 の人事聴聞会は労使関係解決能力の検証や、パン候補者の専門分野である雇用 問題を中心に国政の基調方向を引き出すことに焦点が当てられそうだ。

朴槿恵大統領当選者は2月20日、パン・ハナム候補者の人事聴聞要請理由書で 「95年10月に韓国労働研究院研究委員で任用された後、現在まで17年間、中壮 年層の雇用問題、雇用政策と雇用保険、年金福祉など、雇用と福祉の連係問題 を主に研究してきた代表的な雇用福祉分野専門家」とし「長い間の政策樹立と 現場経験に基づき『雇用率70%達成および雇用創出を通した中産層拡大』などの 新政府主要国政課題を効果的に導き、労使関係を安定・先進化させ、良い雇用 をたくさん創出していく雇用労働部長官役割遂行の適任者」と明らかにした。

一方パン候補者は、1978年6月から1980年9月までの軍服務の後、陸軍下士官と して満期除隊し、配偶者と娘を含む財産は不動産と債務などを合わせて3億 2218万ウォンと申告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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