学校非正規職、2派ストライキを留保...総決起闘争に転換

「22日まで対策がなければ23日に地域ストライキに突入」

11月9日、初めてストライキをした学校非正規職労働者が総力闘争を宣布した。

［出処:公共運輸労組全会連学校非正規職本部］

彼らは全国的な学校現場のストライキ事態にもかかわらず、教科部と10の教育 庁が団体交渉拒絶の立場を固守しているとし、23日からストライキ闘争を含む 総力闘争に突入すると明らかにした。

学校非正規職はまず11月23日から忠北地域などの地域別ストライキ闘争に突入 する予定で、教育当局が前向きな回答を出さなければ、全国的2次全面ストライキ を決行するという立場だ。

全国学校非正規職連帯会議(連帯会議)は11月21日午前、教育科学技術部の前で 記者会見を行い、交渉を拒絶する教育庁での集中闘争などの総決起闘争計画を 明らかにした。

これに先立ち、連帯会議とソウル一般労組は11月9日、△給与体系の予算確保、 △教育公務職法案の法制化、△16の教育監との団体交渉成功、△教育監の直接 雇用などを要求して1次ストライキに突入した。ストライキには全国3443の学校 栄養士、調理士、司書、行政職員などの学校非正規職労働者15897人が参加した。

当時のストライキ参加者は、要求条件が受け入れられなければ、11月中に第2派 ストに突入する方針だった。だが国会教育科学技術委員会が非正規職に対する 給与体系予算案を通過させ、教育公務職法案を上程するなど、多少進展した動 きを見せたため、全国的な第二派ストライキは暫定留保された状態だ。

それでも教科部と10の教育庁は、法院での確定判決までは団体交渉に臨めない という立場で、対立は相変らず解消していない。

連帯会議は「何年かかるかわからない法院の確定判決をただ待てというのは、 最低生計費水準の低賃金で一日一日をやっと暮らしている非正規職労働者を 完全に無視する処置」と批判した。

そのため、連帯会議は11月22日に大田で開かれる全国17の全国市道教育委員長 協議会で、△学校非正規職賃金体系改善委員会の即刻設置と労組参加保障、 △教科部および交渉拒絶10の市道教育庁の即刻団体交渉応諾、△不当労働行為 中断と雇用安定対策用意について前向きな対策を要求している。

連帯会議は「22日に予定されている教育監協議会でも前向きな対策がなければ、 23日から地域教育庁別にストライキ闘争をはじめとする総力闘争に突入する」 と明らかにした。

総力闘争の最初の段階として、忠北地域の学校非正規職は23日、忠北教育庁に 交渉要求を要求し、一日ストライキに突入する予定だ。その後も労組は交渉に 出てこない交渉拒絶教育庁に対し、地域単位のストライキ闘争を行う計画だ。

連帯会議は「学校非正規職の給与体系実施などの処遇改善と雇用安定、教育 公務職化の実施に対する教育当局の無対策が続けば、われわれはいつでも1次 ストより強力な2次ストライキを展開する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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