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『元のMBC』、『元のキム・ジェチョル』を防げ

[メディア招待席]文化放送委核心課題は言論の脱政治化

シン・ギョンミン・民主統合党国会議員 | media@mediatoday.co.kr

19代国会任期が始まって一か月ほどで開院に合意したが、将来は相変らず険しい。 特に文化体育観光放送通信委員会(以下 文化放送委)には問題が山積しており、 これを処理するせわしく激しい日程が予想される。

まずMBC事態の早急な収拾が初めての課題になるだろう。この事態は、単にある 放送局の問題ではなく、公営言論の未来を圧縮している。与野合意により社長 キム・ジェチョルの退陣の日程は決まったが、彼が剣舞の勢いを強めているため この狂乱を終わらせるためには努力と苦痛があるだろう。重要な点は、あるいは 彼が自分から出て行ったり、または引き出されても、事は終わらないという事実だ。

キム・ジェチョル アウトは小さな目標に過ぎない。第2のキム・ジェチョルが 登場しないように、土壌を変えなければならず、もし第2のキム・ジェチョルが 現れても刃物を振り回せないように、言論の内外部の体質を改善しなければな らない。現行の通りなら『元のMBC』、『元のキム・ジェチョル』を防ぐことは できない。もしまた元に戻れば、その影響はマスコミの全てに影響する。

体質を変えるためには支配権力とともに沈黙のカルテルを形成してきた放文振 と放送通信委員会を変えなければならない。青瓦台と放通委、放文振そして MBCへとつながる権力の鎖を断ち切るために、公営言論の支配構造を変えなけれ ばならない。支配構造の核心は脱政治化だ。与党だけでなく野党圏も報道機関 と放送に対する支配の欲望を捨てなければならない。政界が言論の支配構造を 決めてきた構造と慣行から手を切り、文字通り『言論を国民の中に戻せ』だ。

さらに、公営言論のガバナンスを民主的なものに変えなければならない。民主 的なガバナンスの確立は、外部的な制度とともに報道機関内部の装置が伴わな ければならない。製作自律性の強化に対する社主と構成員の認識と意志、視聴 者委員会など、各種のスクリーンプロセスの確立、対話と協議の過程を通じて 政治と資本からの独立と公共性を守るよう努力しなければならない。

現在、議員室では市民社会界とともに関連法改正の準備が着実に進められてい る。改正の基調は、まさに言論の脱政治化だ。それによりマスコミが国民へと 近寄り、民主化がさらに進むことが期待できるようになる。

二つ目の任務は、初の任務をしっかり遂行する前提作業として最近の言論掌握 に対する聴聞会をきちんとすることだ。しかし時代的な任務を担う文化放送委 は、最初から暗礁にぶつかった。18代国会で盗聴事件にかかわった人物のハン・ ソンギョ議員が委員長に任命され、李漢久(イ・ハング)院内代表と朴槿恵(パク・ クネ)前委員長の人物観と時局観が試験台に乗った。国会開院が遅れた背景には 言論掌握聴聞会を一日でも遅らせようとする意図が伺えるところにハン委員長 の登場で、文化放送委が混乱の中で始まるのではないかと心配だ。

これまでの言論掌握の過程を振り返り、反省するための聴聞会が難しくなれば、 与野の対立と対立がさらに深刻になる。

次の課題は、混乱しているニューメディア放送通信分野の制度整理だ。ニュー メディア環境は日ごとに変わっているが、最近これに合わせて整理された事案 は殆どない。デジタル転換、スマートTV、網中立性の問題の整理と対応がすべ てそうだ。特に、デジタルへの転換はすべての国民に大きな影響を与えるが、 放通委が打ち出す政策は、本当のデジタル転換ではなく、見せかけでしかない。 放通委は、広報に熱中するばかりで、終了当日に発生する請願の処理に限定さ れている。また周波数の運営についての放送界と通信界の対立が放置されており、 不足しているばかりかさらに多くの問題を発生させている。

今、韓国社会には恥知らずな支配権力がまかり通り、最低の恥もなく権力への 欲で毎日、民主主義を傷つけている。私はポリノリストという名を甘受しつつ、 公営言論、公営放送の問題一つだけでも解決したいという単純で素朴な夢を持っ て政治に身を投じた。そのうち、MBCなどの公営言論事態が深刻になり、その中 に隠されている大きな悪の枢軸と直接対面することになった。沈黙のカルテル に喜んで賛同することで、権力の取り巻きになった検察と警察改革も関心分野 に入ることになった。そんな意味で、19代国会での私の任務は、『公営言論の 本当の枠組み』を通じ、民主主義の概念を立て直す作業になるだろう。

入力:2012-07-11 11:28:22 公開:2012.07.13 23:38:45

原文(メディア・オヌル)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作権:この記事の原著作権は、韓国のインターネット新聞メディアオヌルが保有しています。この記事はメディアオヌルの許可を得て翻訳・掲載したものです。本記事および文中の写真・図表の利用や転載などについてのお問い合わせはメディアオヌル宛にご連絡ください。


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