公共・公務員労組が共同闘争宣言...国会前座り込みに突入

28日の民主労総警告ストまで指導部が野宿座り込み、集会、宣伝戦など進行

公共運輸労組・連盟(委員長イ・サンム)と全国公務員労組(委員長キム・ ジュンナム)が共同闘争を宣言して国会前座り込みに突入した。

彼らは6月18日午前10時、汝矣島国民銀行の前で記者会見を行い、28日の民主労総 警告ストライキを控えて闘争動力を集中する共同闘争に突入すると明らかにした。 特に両労組は、共同闘争による対政府交渉争奪などのために、国会前で座り込みを 続ける方針だ。

現在、公共運輸労組、連盟は、対政府交渉争奪のための特殊雇用労働者の労働 基本権実現をはじめ、△公共機関運営の民主化と公共性強化、△学校非正規職 など公共部門非正規職労働者の正規職化と処遇改善、△KTX、医療、ガス、空港、 免税店などの公共部門民営化阻止を要求している。

特に貨物運輸労働者たちは特殊雇用労働者の労働基本権保障、標準運賃制導入 など、生存権保障を要求して6月の全面スト闘争を予告している。

公務員労組も、△賃上げ争奪、△大学生子弟学資金争奪、△犠牲者原職復帰争奪、 △設立申告争奪、△政治、表現の自由争奪を掲げ、10月20日の全組合員総会闘争 に突入する予定だ。総会闘争を通じ、実質的な対政府交渉力を強化して、対政府 賃金交渉貫徹を含む主要議題を貫徹するという趣旨だ。

また彼らは共同闘争で、両組織で300人以上になる犠牲者の原職復帰を勝ち取る 計画だ。

公共運輸労組・連盟のイ・サンム委員長は「公務員と公共部門労働者の要求が 互いに違わないことを確認し、6月28日と8月の民主労総ゼネスト成功のために 両組織の指導部が要求条件を掲げ野宿座り込みに突入する」とし「ゼネストの 後も、公務員労組の総会闘争と公共機関労組のストライキ闘争など、下半期の 大統領選挙の時期まで、共同闘争で要求案を貫徹する」と明らかにした。

公務員労組のキム・ジュンナム委員長も、「140人にもなる解職者の原職復帰、 公務員の賃金と大学生子弟学費、公務員内部非正規職問題などを解決するために 28日の民主労総警告ストと8月のゼネストに服務する」とし「また10月20日の 14万組合員の総会闘争で、大統領選挙にあわせ歴史を変える闘争をする」と 強調した。

これにより両組織は共同闘争を通じ、28日の民主労総警告ストまで汝矣島国民 銀行前で指導部野宿座り込みとキャンドル文化祭、対国民キャンペーンなどを 進める予定だ。

彼らは記者会見文で「公務員、公共、運輸部門の27万の組合員は、要求を勝ち 取るために力を集めること」とし「また、労働基本権争奪、社会公共性強化を 中心に共同要求を貫徹する多様な法制度改革闘争はもちろん、対政党、対政府 協議を進める」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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