コルト楽器、最高裁が認めた不当解雇、なぜ高裁は?

ソウル高裁、コルト楽器事件解雇認定判決で議論

5月18日、ソウル高等法院はコルト楽器が2008年に実施した解雇を適法だと判決 した。最近公開された判決文によれば、高等法院は2007年に発生した整理解雇は 不当だとする最高裁判決は有効だが、2008年の工場廃業による解雇は合法と判示 した。

この判決は2009年の仁川地方裁判所の解雇無効判決を不服として会社が出した 控訴審の結果だ。仁川地方裁判所は当時「コルト楽器は短期収益率悪化を理由 に国内事業場を閉鎖したが、中国とインドネシアに新しい事業場を開き、引続 き新製品のギターを生産した事情をくめば、前と同じ営業をしていると見られ る」とし、工場閉鎖が偽装廃業という労組の主張を受け入れた。

だが今回、ソウル高裁は「コルト楽器の工場閉鎖は、労組の団結権を妨害する 偽装廃業と認めるには不足する」とし、仁川地方裁判所の判決内容を逆転した。 今回ソウル高裁は、△富平工場閉鎖と勤労者解雇に関し、労組と十分に協議し たという点、△労組のストライキが続き、製品の品質が低下して納期が遅れた 点を上げた。

これに関連して、金属労組仁川支部(支部長チェ・ギュジョン)は5月31日、報道 資料を出してこうした法院の主張に反論した。支部はまず会社が解雇について、 労組と協議したという高裁の結論は「当時、支会長だったユン・ジュンシクは、 組合員の意思も無視してひそかに職権調印し、法的に交渉権と締結権は金属労組 の委員長にあるので無効」と説明した。

また支部は法院が労組ストライキによる被害を認めたことについても「支会は 2007年の整理解雇以後、一度もストライキをしていない」と事実関係そのものに 反論した。すでに昨年9月、大法院は会社廃業が労組の頻繁なストライキのため という東亜日報の報道は虚偽とし、訂正報道と慰謝料を支払うよう判決している。

支部は「高等法院がコルト楽器の偽装廃業に関するすべての疑惑を隠し大法院 の不当解雇判決を履行しないパク・ヨンホ代表理事に再び免罪符を与えた」と 非難した。一方、会社は大法院の不当解雇判決にもかかわらず、最近5月31日付 でまた労働者を解雇するという通知書を送り、労働者を怒らせている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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