ユソン企業、違反70件、過怠金10億でも不法を継続

ユソン闘争1年...ユソン企業の不法行為に厳重な司法処理と処罰を要求

民主労総忠南・忠北地域本部は5月17日11時、雇用労働部清州支庁前でユソン 企業の不法行為に対する厳重な処理と処罰を要求する記者会見を進めた。

キム・ソンミン民主労総忠北本部長は「法がなければ資本家は労働者を打ち殺 すかも知れない。少なくとも労働者を保護するために法がある」とし、「ユソン 企業のユ・シヨン社長を法の通りに処理しろ」と主張した。

ホン・ワンギュ金属労組ユソン企業嶺東支会長は「復帰後1年が過ぎたが、不当 労働行為、不当懲戒が幅を利かしている。現場では業務の強度が殺人的に増加 して、企業労組に入るよう懐柔と脅迫を続けている」と暴露した。

ホン・ジョンイン金属労組ユソン企業牙山支会長は「天下に不法行為があらわ れた。1次に続き、2次懲戒も不当だと判決が出て、不当労働行為も認められた。 現場では民主労組を守るために脅迫と懐柔にも屈することなく頑張っている」 と明らかにした。

参加者は、チェ・マンジョン民主労総忠南本部長が読み上げた記者会見文で 「解雇は無効という判定が出たのに通りを転々とする現実、不当労働行為が止 まらない現実は何なのか? 司法当局は使用者をかばう。目溢し捜査と軽い処罰 が使用者の不法行為を続けさせる。確認された犯罪行為を厳重に断罪しなけれ ばならない」と要求した。

一方、雇用労働部清州支庁前で野宿座り込みを始めたチョンオ産業の労働者も 記者会見に参加した。建設労組チョンオ産業分会のソ・ヨンドク分会長は、 「清潔な水を飲ませてくれと労組を作ったら解雇が通知され、路上で居座るよ うになった。私たち労働者も人間だ。最後まで闘争する」と明らかにした。

記者会見を終えた参加者は、団体協約違反と金属労組組合員を対象とする 大規模懲戒、金属労組脱退および新労組加入推奨などに対する告訴状を提出した。

昨年5月18日の職場閉鎖で始まったユソン闘争は1年を迎える。

その間、ユソン企業は労働者に17億の損害賠償を請求し、27人を解雇して170人 を懲戒した。団体協約違反と不当労働行為も頻繁に起きた。昨年11月に実施した 特別勤労監督の結果、70件の労働関係法違反が摘発され、10億ウォンの過怠金を 賦課された。また、忠南地方労働委員会は解雇者他106人の懲戒は不当で、不当 労働行為に当たるという判決をした。

金属労組忠南支部・大田忠北支部はユソン闘争1年をむかえ、18日午後7時、 ユソン企業牙山工場前で闘争勝利決意大会を開く計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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