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大宇造船海洋、国民企業化の実現を要求する決意大会

ソン・マノ委員長、「要求が受け入れられなければ総力闘争」

イ・サンウォン修習記者 2012.01.18 16:08

1月18日、大宇造船海洋労組は金融監視委員会の前で『大宇造船海洋国民企業化 実現要求』決意大会を開いた。17日から2日間の日程で行われた今回の決意大会 で、労組は、△海外売却反対、△投機資本参加反対、△一括売却反対、△利害 当事者参加保障、△国民企業化の売却五大方針を主張した。

▲大宇海洋造船労組が金融監視委員会の前で決意大会を進行。

この日、決意大会の間、大宇造船海洋労組のソン・マノ委員長と幹部は、金融 監視委員会の事務局長と面談した。

ソン・マノ委員長は「政府が国民経済に致命打を負わせないため、国民のための 売却を強く要求した」とし「闘争が長引くかもしれないが、私たちの要求が受け 入れられない場合、総力闘争で売却を遮断する」と明らかにした。

▲ボードを持つソン・マノ
大宇海洋造船労組委員長

続いてソン委員長は「金融委側でも原則的な次元で国民感情に合う売却をして、 労組と共にするという意向を示したが、継続して私たちの意向を知らせるように する」と闘争の意志を明らかにした。

決意大会に参加した創造韓国党のユ・ウォニル国会議員は「李明博政権になっ てから多くの労働者が死んだ」とし「今回の売却で金融委がしっかり売却を進 めなければ、また多くの労働者が死んでいくだろう」とし、金融委員会に 正しい売却進行を要求した。

また、ハンナラ党のユニョン国会議員は「皆さんと私が一緒にすれば良い結果 を出せると信じる、私ならできる」とし、先頭に立って闘争すると約束した。

大宇造船海洋は、2008年3月の産業銀行の一方的な売却発表を始め、ハンファ・ コンソーシアムが買収手続きに入ったが、6兆3000億ウォンの買収資金が準備で きず失敗した。

労組はこうした売却の過程は2000年の大宇グループ不渡り以後、国民と労働者 の努力で回復した国民企業を、単に最高の金額を回収するために高価売却だけ を目標にしているからだとし、正しい手続きによる国民企業化を要求している。

一方、大宇造船海洋労組が主張している国民企業化売却方式について、一部で はポスコとKTの例を挙げて批判している。特定企業に売却せず、公募株、国民 株の形で分散売却しても、結局は巨大資本の独占に帰結するということだ。

ポスコとKTの場合も、国民株方式で政府持分が売却されたが、その後、国民が 所有する株式が高値で再売却され、株式が独占された。その上ポスコの外国人 持分は過半に迫り、KT事情も似た実情だ。

また、一時的に国有化された企業の民間売却自体が構造調整と整理解雇を伴っ たという事実から、労働組合は売却自体に反対すべきだという指摘もある。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2012-01-19 09:24:12 / Last modified on 2012-01-19 09:25:09 Copyright: Default

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