仁川空港税関の下請労働者解雇事態で攻防続く

「報道機関と国民の愚弄をやめ、即刻『全員雇用継承』を」

12月30日、携帯メッセージ一本で解雇通知を受けた仁川空港税関労働者と業者 の間の対立が深刻になっている。

▲解雇撤回を要求する横断幕［出処:公共運輸労組］

1月3日、仁川空港税関電子タグ付着用役下請業者の(株)ポストワンは、「仁川 空港税関勤労者の雇用継承に関する労組の主張とマスコミの報道に対する(株) ポストワンの立場」という報道資料を発送した。報道資料は報道機関の公正な 報道要求と、労組(公共運輸労組仁川空港地域支部)の主張に反論する内容だった。 だが労組は8日、使用者側の報道資料に再反論した。

使用者側「26日に履歴書の提出を要求した」 vs 労組「27日に新規面接した」

使用者側は「2011年12月26日、既存の勤務者に『継続勤労を希望する人は当社 に履歴書などを提出してくれ』と要請」し、「28日にまた『継続勤労を望む方 は履歴書を提出してほしい』という携帯メッセージを発送」したとし、使用者 側は雇用継承の意志はあるが労組がこれを無視したと主張した。

▲昨年12月28日にきた携帯メール
［出処:公共運輸労組仁川空港地域支部］

これについて労組は「事実ではない」と一蹴した。労組は「組合員には26日に 連絡を受けた人は一人もいないことを確認した」とし「28日に初めて携帯メール を受け取ったが、その時間は22時55分で、それも税関分会長には送られなかった」 とし、使用者側が事実を歪曲していると話した。

また、使用者側が「履歴書を提出した既存の勤労者を全員雇用した。全員雇用 継承するのが当社の方針」と主張したことに労組は「事実なら労組は積極的に 歓迎」するが「今まで会社が見せた情況から『全員雇用継承方針』は何も確認 できなかった」と述べた。また「30日、ポストワン社長、公共運輸労組幹部、 仁川空港税関幹部の3者面談でも、社長は『全員雇用継承はできない』という 立場を明らかにした」と主張した。

続いて労組は12月27日、ポストワン社長との通話の事実に言及して「社長は 『業務の引受引継は受けるが、人を引受引継を受ける義務はない。すでに20〜 30人を新しく面接した』と話した」と説明した。つまり使用者側の主張が正し ければ、26日に履歴書提出を要請して一日も待たず、新しく労働者を雇用する ために面接をしたということになる。

これについてポストワン代表はチャムセサンとの通話で「26日に(履歴書提出) 『要請』した。管理者を通じてしたので正確な内容は調べてみる」とし、誰に どう要請したかは回答できなかった。

「新規採用者解雇」圧迫 vs 「新規採用者、既存の勤労者すべて雇用」要求

新規採用された25人の労働者にも使用者側は「既存の勤労者が履歴書を提出し なかったので、やむをえず25人を新規採用した」とし「労組が『新規採用者を 解雇して入社志願していない既存の勤労者全員の雇用を継承しろ』と圧力をか けた」と主張した。

だが労組は「労組はどんな場でも『新規採用した労働者を解雇しろ』と主張し たことはない」とし「むしろ1月1日の交渉で、仁川空港税関が『予算の範囲で 新規採用者と既存の50人をすべて雇用』しようという案を出すと、ポストワン は『組合員全員の雇用継承はできず、選抜する』という立場を固守した」と明 らかにした。

▲仁川空港税関解雇労働者が雇用継承を要求している。［出処:公共運輸労組］

「労組が雇用継承を妨害」 vs 「卑劣な責任回避」

特に使用者側は「既存の勤労者は、当社に履歴書を提出せず、労組に履歴書を 提出した」とし「労組が何の権利で当社への履歴書を受領したのか、まったく 分からない。雇用したくても雇用できない」と主張した。ポストワン代表も、 チャムセサンとの通話で「会社の立場は経歴がある人と働きたいということだ が、労組が履歴書も見せず対話しようという」と、これまでの立場を続けた。

これに対して労組は、「労組の最大の基本的な役割の一つが組合員を代表した 交渉権」とし「税関分会長と事務長は、組合員を代表して、社長に『組合員は 雇用に関する交渉を労組に委任した。われわれは全員働く意思がある』と正確 に伝えた」と強調した。

労組は今回の事態について「国家機関である関税庁が、雇用労働部の公共部門 非正規職総合対策さえきちんと反映させていれば十分に防げた」とし、関税庁 と仁川空港税関の職務遺棄と誤った行政を批判した。また下請業者には「関税 庁と仁川空港税関の保護で責任持って事態を収拾するのではなく、最後まで 小細工をして傲慢かつ卑劣に責任を回避」していると批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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