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仁川空港税関、『無料労働』の強要でも足りず大量解雇

19時間賃金を受けられなかった労働者...30日携帯メッセージで大量解雇通知

ユン・ジヨン記者 2012.01.04 11:36

仁川空港税関で働く下請労働者は、結局大量解雇通知を受けた。

会社側は12月30日の夜、仁川空港税関で電子タグを付ける50人の下請労働者の うち34人に携帯メッセージで解雇を通知した。解雇された34人は全員が、8月に 結成された労組の組合員だ。

仁川空港税関下請労働者のキム・ソンギュン(65)氏は「30日夜に働いていると、 携帯メッセージで解雇通知を受けた。新しい用役会社の社長がきて、税関と話 がついたので今すぐ出て行けといった」とし「今まで会社が3回、4回と変わっ ても、ずっと雇用は継承されてきたので、こんなことになるとは思わなかった」 と説明した。彼らは旅客機の乗客の荷物に電子タグを付ける仕事をしている。

また会社は12月31日朝7時に出勤して働いていた組合員も、23時に現場から撤収 することを要求した。一方的な契約終了に反発した労働者は、新年初日の7時に 出勤を強行したが、会社と警察の制止で現場に入れなかった。

事実上、仁川空港税関下請労働者の賃金、処遇改善問題は昨年下半期から明る みに出ていた。会社が労働者の24時間二交代の勤労時間のうち5時間しか勤労時間 に認めないと言い始めたことが原因だった。

税関と業者側は、電子タグを付ける受取対業務時間の5時間を除き、控室で飛行 機の到着をモニターする19時間は実勤労時間とは認めないという立場を固守し、 労組を結成した労働者は24時間勤労時間認定を要求した。現在、下請労働者は 24時間労働でも賃金は1か月の基本給が90万3000ウォン、実際の手取りは116万 ウォン程度だ。

キム氏は4日、MBCラジオ[ソン・ソッキの視線集中]とのインタビューで、 「2011年2月の契約更新で会社は2万ウォンの賃金削減を通知し、昨年7月には 24時間勤務時間のうち5時間しか勤労時間と認めないという用紙に署名を要求し た」とし「そのため労務士と相談して昨年8月に労組を結成した」と説明した。

だが12月30日、労組の組合員が一斉に解雇され、仁川空港税関は賃金問題だけ でなく、労組弾圧と集団解雇議論にも巻き込まれた。1月1日には、仁川税関の 関係者と下請業者の社長、仁川中部雇用労働庁の関係者、労組が交渉したが、 特別な成果を出せず、問題が長期化する兆しも見せている。労組側は「交渉の 場で、労働庁と税関、下請業者は互いに責任を回避したり押し付け、何の内容 もなく交渉が終わってしまった」と説明した。

一方、34人の労働者が大量解雇されることになり、仁川空港の税関業務は非常 事態の状態だ。空港税関で電子タグ選別表示が間違う事故が増えており、集団 解雇の後に残った熟練労働者は3日間退勤できないという。

労組は「非組合員は12月31日の夜から非常待機して翌朝の業務に投入され、 三日目の今も連続勤労をしている」とし「その上、仁川空港税関職員も電子タグ の付着業務に投入している」と説明した。

仁川空港セグァン側は当初、電子タグ要請業務に必要な定員を66人としていた が、予算削減などを理由にこれまで50人を維持し、24時間二交代勤務を強行し てきた。だが今回の集団解雇事態で、新入職員を含む29人しか働いておらず、 仁川空港の税関事故を憂慮する声も高まっている。

そのため公共運輸労組の仁川空港地域支部は「仁川空港税関はこれ以上、下請 業者に責任を転嫁せず、不当で無惨に解雇した労働者全員を復職させろ」とし 「労組は、不道徳かつ無責任に強行された労組弾圧と集団解雇に反対し『民主 労組死守、全員雇用継承』を要求して最後まで闘争する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2012-01-05 00:13:02 / Last modified on 2012-01-05 00:13:05 Copyright: Default

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