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言論労組、12月1日に全面ストライキに突入

25日、言論労組全組合員が集団辞表を提出

ユン・ジヨン記者 2011.11.23 11:13

言論労組が総合編成チャンネル開局日である12月1日に、全面的なストライキに 突入する。

言論労組は11月22日、汝矣島のハンナラ党本部事務所前で記者会見を行って、 「12月1日、あらゆる不法と違法で生まれた『不法放送』の朝鮮・中央・東亜・ 毎日経済総編が開局するという日、われわれ言論労働者は後ろも振り返らない 終末闘争を展開する」と発表した。彼らは全面ストライキなどの闘争により、 メディア・レップ(広告代理店)法制定を貫徹させる計画だ。

[出処:言論労組]

言論労組のイ・ガンテク委員長は11月23日、仏教放送ラジオの[朝ジャーナル] とのインタビューで「放送局の広告直接営業を認めれば、財閥会社との癒着と 結託で報道機能が歪曲され、製作にも広告主の好みにあわせた製作が慣行化し、 政策化される」と憂慮した。

続いてイ委員長は「番組全体が扇情性を帯びて商業化するのは明らかで、もし 大企業で労働争議が起きれば、報道機関に資本の影響が直接及び、労働者の声 を伝えるのが不可能になる」と説明した。

言論労組は言論の公共性と多様性のためのメディア・レップ(広告代理店)法の 制定活動を展開しているが、国会では特に進展を見せていない。言論労組は 11月17日、各社の労働組合の議論を通じて『メディア・レップ(広告代理店)法 制定のための全国言論労働組合最終要求案』を作り、与野の政治家に立法を 要求している。だがハンナラ党をはじめ民主党も、立法のための活動は何もない。 10日前に与野は6人の小委を構成すると言ったが、これも進んでいない。

そのため言論労組は、「欺瞞的な政界に頼り、立法を哀願するのではなく、私 たちが団結した闘争と強い闘争で、メディア・レップ(広告代理店)法立法を 必ず争奪する」と全面的な闘争を宣布した。

言論労組は11月23日、全国の報道機関の社屋外壁に、『世論の多様性ために メディア・レップ(広告代理店)法を制定しろ!』という大型横断幕を掲げ、25日 には全国の言論労働者がメディア・レップ法立法を要求して、集団辞表を書く 予定だ。続いて12月1日には全面的なストライキに突入する。

イ・ガンテク委員長は「国会で3年経ってもメディア・レップ法の立法を遅延さ せているのは明白な職務遺棄で、言論労組の全組合員は言論の公共性の脅威に 対し、辞任決議書を提出する」とし「また、12月1日には輪転機も止める全面的 なストライキが組織される」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2011-11-23 18:57:16 / Last modified on 2011-11-23 18:57:24 Copyright: Default

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