全面ストの言論労組、『メディア・レップ法制定』等の対国民約束を発表

言論労組と野五党、「メディア・レップ法制定、公正放送復元、朝鮮・中央・東亜の特典阻止闘争をする」

全面ストライキ9日目を迎えた全国言論労働組合(委員長イ・ガンテク、言論労組) が8月31日、野五党と共に『対国民約束文』を発表した。

言論労組は8月23日に無期限全面ストライキに突入し、30日からはイ・ガンテク 委員長をはじめとする代表者120人ほどが2日間、汝矣島ハンナラ党本部事務所の 前で『メディア・レップ(広告代理店)法立法』を要求する徹夜座り込みを進めた。

座り込み最終日の8月31日午前11時、言論労組は座り込み団の解団式で野五党と 共に『広告直取引禁止法争奪と言論の自由、民主主義復元』等の内容を含む 対国民約束を発表した。

イ・ガンテク委員長はこの席で、「広告の直取引を禁止するメディア・レップ (広告代理店)法は、放送と資本の結託を防ぎ、言論の公共性と多様性を守るた めの必須の立法で、新聞と放送、地域と中央、巨大メディアと中小メディアの 間の均衡発展の出発点」とし「メディア・レップ(広告代理店)法が失敗して、 朝鮮・中央・東亜放送の広告直取引が認められると、この国は審判されない 権力の朝鮮・中央・東亜族閥のものになり、大韓民国の言論自由と民主主義が 根本から『犠牲』になる」と強調した。

また言論労組と野五党は「言論の自由と民主主義を守る最前線で、勝利の日ま で闘争することを約束する」とし、△朝鮮・中央・東亜放送の広告直取引禁止 を前提とするメディア・レップ(広告代理店)法を制定する、△公正放送復元の ための制度的装置と報道、製作の自律性を勝ち取る、△新聞・放送兼営禁止を 原則とする朝鮮・中央・東亜放送特典阻止法を勝ち取る、△言論の地域性と 多様性を守る『地域放送発展支援法』、『新聞振興特別法』を勝ち取る、 △マスコミ全体の共存のための、言論均衡発展基本法の議論を本格化するという 内容の対国民約束を明らかにした。

言論労組は全面ストに突入した時、これまでメディア・レップ(広告代理店)法 貫徹闘争に微温的だった民主党をはじめ野五党にメディア・レップ(広告代理店)法の 立法闘争を要求してきた。これにより、去る29日、国会文化放送委はこれまで 空転してきた法案審査小委を開き、メディア・レップ(広告代理店)法議論を進めた。

また言論労組は、「野五党、言論労組、約500の市民、労働、社会団体で組織さ れた『言論労組全面ストライキ支持連帯会議』の闘争の前に朝鮮・中央・東亜 放送と結託してきたハンナラ党は動揺し、亀裂を見せている」とし「これまで メディア・レップ(広告代理店)法の立法を遮ってきた『朝鮮・中央・東亜放送 の代理人』であるハンナラ党のハン・ソンギョ幹事が追い出され、朝鮮・中央・ 東亜放送の広告直取引に対するハンナラ党議員の態度の変化があちこちで感知 されている」と明らかにした。

労組は23日からハンナラ党議員をはじめ、80人ほどと面談してきた。彼らは9月 6日にもハンナラ党本部事務所前で面談闘争をはじめ『メディア・レップ(広告 代理店)法』制定を遅らせるハンナラ党糾弾集会を開く予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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