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失望の趙南鎬聴聞会、与野『国政監査』要求高く

解雇者家族、『対国民呼び掛け』から『聴聞会』まで、失望につぐ失望

ユン・ジヨン記者 2011.08.19 13:03

8月18日、紆余曲折の末に開かれた韓進重工業の趙南鎬(チョ・ナモ)会長聴聞会 の後日の嵐は相変らず激しい。チョ会長が頭を下げ『分かりません』、『申し 訳ありません』を連発したことは、事態の疑いをさらに悪化させ、『整理解雇 は撤回しない』と断言したことは世論を失望に追いやった。

そのため聴聞会の後、与野党はいっせいに今回の聴聞会を『残念だった』と評 した。聴聞会だけでは韓進重工業事態を一段落させられないという判断で、 国政監査を開くという意見も支配的だ。

解雇者家族、『対国民呼び掛け』から『聴聞会』まで失望、また失望

誰よりも今回の聴聞会を注意深く見ていたのは、他でもない解雇者と家族だ。 彼らは納得できない使用者側の整理解雇事態が、今回の公聴会で、ある程度は 解決の糸口が見つかるかもしれないという期待を持って長時間の公聴会を傍聴した。

だが彼らにとって公聴会の結果は『残念』でしかなかった。生後14か月の子供 を背負い、解雇者家族20人と釜山から公聴会に来た韓進重工業解雇者家族対策 委員会のト・ギョンジョン代表も残念でしかたがないという様子だった。

ト・ギョンジョン代表は「本当にやっと会えた趙南鎬会長様だったのに、何も 立場は変わらず、同じ話を繰り返して聴聞会の一日をやり過ごそうとする誠意 のない態度を見せたのは、とても残念だった」と感想を述べた。

誰よりも苦しんでいる解雇者と家族への謝罪が一言もなかったことも悔しい。 ト・ギョンジョン代表はMBCラジオの[ソン・ソッキの視線集中]に出演して 「国会議員様に、国民に、申し訳ないと何回も頭を下げたが、解雇当事者や私 たち家族への言及は全くなく、とてもさびしかった」と明らかにした。

現在、会社のアパートで暮らすト・ギョンジョン代表は、使用者側から7月31日 までの退去を要請する2次退去通知を受けている。夫が解雇された後アルバイト で生計を立てている彼女は、社員福祉アパートから追い出されれば他に行く所 がない。これは他の解雇者家族も同じだ。

こうした状況でも、チョ会長は聴聞会で、整理解雇は撤回できないという固い 意志を明らかにした。ただし対国民要請文で明らかにした『3年以内に経営を 正常化させ、また解雇者を雇用する』という提案を、『復職の日程を短くして みる』という言葉にかえた。だが解雇者と家族はその提案は信頼できないという 立場だ。

ト・ギョンジョン代表は「2007年に整理解雇しないと合意したのに、現在整理 解雇をしている」とし「署名した合意書の約束も破るのに、ただ口頭で3年以内 に復職させるという言葉は信じられない」と強調した。

与野党、「聴聞会では足りない...国政監査を」

困難の末に開かれた公聴会で、趙南鎬会長がまだ整理解雇不可と強弁したため 与野党は口を揃えて『失敗した聴聞会』とし、以後の国政監査を要求している。

国会環境労働委員会に所属するハンナラ党のチャン・ジェウォン議員は[ソン・ ソッキの視線集中]とのインタビューで、「聴聞委員たちは、使用者側がこの 事態にもっと責任があると考え、94人の復職に関する真面目な対話をすることを 望んだが、結局その返事を得ることに失敗した」と評した。

またチャン議員は「ずっと趙南鎬会長に経営状態が大量解雇をする程ではない のではないか、労使が共に発展できる太っ腹な態度を見せてほしいと呼び掛け までしたが、受け入れられなかったのは残念だ」と明らかにした。

そのため韓進重工業事態の解決には、集中的な国政監査の実施が必要だという 声が高い。チャン議員は「国会では8月末までに労使が合理的で平和な解決がで きなければ、9月の定期国会国政監査の時に韓進重工業事態を一番中心にして、 この問題を集中的に監査すると言っている状態」と説明した。

民主党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)最高委員も国政監査実施を主張している。 チョン委員はBBSラジオの[朝ジャーナル]に出演して、「昨日、国政調査に行 くべき、いくつかの問題と理由があらわれた」と明らかにした。

彼は「域外脱税の疑いについて、会社は全く説得力ある回答ができなかったし、 韓進重工業の持分は趙南鎬会長が0.2%だったが、3%、13%、36%と増える過程で さまざまな無理なことがあった」とし「また、義理の弟の会社であるソナン・ ロジスティックスにさまざまな物流、運送を集めた」と明らかにした。

だからチョン委員は「これを明らかにするためには、強制力がない聴聞会より 国会本会議議決で国政調査をするため、国税庁、金融監督院、公正取引委員会、 警察庁などの関連部署についての資料検証と共に、韓進の脱税疑惑、不正、 違法行為の具体的な調査が必要だ」と強調した。

続いて彼は「今月末までに不当な整理解雇94人を撤回しなければ、与野が一致 協力して、国政調査発動に努める」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2011-08-20 21:56:29 / Last modified on 2011-08-20 21:56:39 Copyright: Default

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