用役警備業者の廃業申告は返還されたが...『解散』

警察、ユソン企業介入『CJセキュリティ』不法を問い質せ...用役業者解散登記完了

ユソン企業労働者の集団暴行で問題になっていた用役警備業者のCJセキュリティ は、管轄警察署の金川警察署に廃業を申告したが、ソウル地方警察庁が捜査中 という理由で7月12日に返戻したことが明らかになった。

だが一度名義を変更したCJセキュリティは廃業申告をして、すぐ7月11日の株主 総会で解散を決議、13日に解散登記を完了した。

これに関して忠南警察庁側は「業者が名義を変えたり解散登記を完了したこと は知らなかったが、公式に法人自体がなくなったのではないから、捜査をして 法違反を問う」と明らかにした。

▲ユソン企業牙山工場の前で労組員に消火器を噴霧し、消火器を投げる用役警備員［出処:メディア忠清資料写真］

イ某氏が代表で、ソウル市衿川区禿山洞にあるCJセキュリティは、6月24日に 『テイン個人システム』と名称を変更して登録した。代表理事の名義、会社の 住所はすべて同じだ。

民主労総法律院の関係者は「用役警備員の暴力性が暴露され、CJグループが 商標法違反で告訴したため、名前だけ変えて登録したようだ」と説明した。

その後、CJセキュリティはソウル地方警察庁が12日に廃業申告を返戻する前日に 解散を決議し、13日に解散登記を完了した。

ユソン企業労組員の集団暴行に関し、労組の告訴で用役警備業者、警備員など を捜査している忠清南道警察の関係者は「捜査は進行中で、用役警備員の暴力 性と用役警備業者の不法性、ユソン企業会社との便法疑惑などすべての可能性 を調査している。結果が出るまでには時間はかかれるが、できるだけ早く解決 するために絶えず捜査している」と話した。

これについて、労組側の弁護士は「捜査自体が長びくなど遅い感があるが警察 が積極的に捜査の意志を明らかにしたことは歓迎する」が、「用役業者が解散 しても、用役警備員と業者代表の不法に責任を取らせるのは当然で、理論的に も解散とは無関係に責任者を処罰しなければならない。だが現実的には解散が 警察の捜査と結果に影響を及ぼし、業者と警備員が適切な処罰を受けるかどう か疑問だ」と伝えた。

またこの弁護士は「用役警備業者と警備員を罰することも重要だが、ユソン企業 会社との便法契約関係、ユソン企業のユ・シヨン社長の責任を問うことも重要」 と話した。

CJセキュリティ所属の用役警備員の暴力性は、ユソン企業の衝突現場だけでな く、高位幹部が作成したと見られるメモが発見されて暴露された。メモを通じ、 彼らがユソン企業だけでなく才能教育、慶尚病院、国民体育振興公団、ブルー ベルコリア、CNM、水原女子大、ユシン・コーポレーションなど多くの労使紛争 事業場に介入した情況が確認され、該当労組は用役警備員の暴力性について各 種の証拠資料を出して、抗議している実情だ。

これに関連してCJセキュリティは、マスコミで用役警備員の暴力性が暴露され ると、ホームページを閉鎖しただけでなく、メモで確認された公職者の洋酒ロビー 疑惑、多数の労使紛争事業場介入情況など一切の行動を否定した。(記事提携= メディア忠清)

▲CJセキュリティ高位幹部が作成したと見られるメモ(上、下)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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