海外団体が『韓進重』解決を要求、政府に『抗議書簡』が殺到

16か国の労働団体の抗議書簡、63か国1675人の書簡と署名運動

ノーム・チョムスキーと国際アムネスティをはじめ、国際的な労働、市民 社会団体が韓進重工業の問題解決を要求している。

7月14日、金属労組によれば、国際金属労連(IMF)とドイツ金属労組(IG Metall)、戸主制組労組(AMWU)、フィリピン金属労働者同盟(MWAP)、日本金属労組 協議会(IMF-JC)、イタリア金属連盟(FIM-CISL)、ノルウェー製造労組 (Fellesforbundet)、カナダ自動車労組(CAW)、全米鉄鋼労組(USW)、パキスタン 労総(Pakistan Labour Federation)、オーストラリア一般労組(AWU)、全米鉄鋼 労組カナダ支部、ベルギー世界アジア労働機構などは、韓進重工業の整理解雇問題 に李明博大統領が直接動けとし、李大統領に抗議書簡を伝えた。

また、南半球フォーカス研究所(Focus on the Global South)所長でフィリピン の現職国会議員のウォールデン・ベロー(Walden Bello)議員も声明を発表し、 韓進重工業の整理解雇を糾弾した。

現在までに17か国の労働組織と団体名義の書簡が伝えられ、63か国で1675人の人々 が署名と共に李大統領に抗議書簡を送っている。

ウォールデン・ベロー議員は『韓進重工業は、労働弾圧と人権侵害を中断しろ』 という声明で「韓進経営陣が労組の争議行為を処罰することを糾弾する」とし 「韓国政府はこの紛争で大きな被害を受ける労働者の側で措置を取るべきで、 韓進経営陣が即刻に大量解雇を撤回しろと圧迫すべきだ」と強調した。

国際金属労連もまた、李明博大統領に送った抗議書簡で、「国際金属労連は貴 政府が韓進重工業とユソン企業での労働者に対するすべての暴力を即刻中断す るよう要求する」とし、△韓進重工業とユソン企業を占拠している警察兵力と 用役警備の撤収、△一方的な整理解雇撤回のための誠実交渉、△ユソン企業の 不法職場閉鎖の撤回と組合員の業務復帰、△ユソン企業と韓進重工業使用者側 の労組幹部、組合員、連帯を支持する市民への弾圧を中断することを要求した。

ドイツ金属労組委員長も、李明博大統領に書簡を伝え「ILO核心国際労働基準と 基本人権に反するこうした態度について、韓国企業らと貴政府が韓国でそうい う違反を日常的に起こしているという否定的なイメージを植え付けている」と 警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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