ユソン企業、用役業者便法契約の疑惑

新しい業者と契約...『CJセキュリティに免罪符を出し会社の責任を回避』

ユソン企業会社が不法の議論がある『CJセキュリティ』用役警備業者ではなく 他の業者『アイワンガード』と契約して、法の処罰を逃れる便法を使ったとい う議論が続いている。

凶器所持、集団暴行、偽装車ひき逃げ事件など、用役警備の不法行為に対する 処罰がない状況で、会社が新しい業者と契約してCJセキュリティに免罪符を与 え、会社の責任を回避しようとしているのではないかという主張だ。

特に警察は、CJセキュリティがユソン企業に警備員を配置した事実がなく、 申告もないと発表、それまでの用役警備の不法行為は痕跡をなくしてしまった。

6月22日新しい用役業者と契約、CJセキュリティ配置の事実ない?

会社人事担当者が個別に人材募集後、一日契約...警備業法避ける

用役警備業界、多重雇用構造は警備員の人権・労働権を侵害

雇用労働部によれば、会社は6月22日に労組員と用役警備員が衝突して、労組員 22人が集団暴行された後、27日に江南区開浦洞にある『アイワンガード』用役 業者と請負契約を結び、用役警備員約200人を投入した。

牙山警察署の関係者は〈メディア忠清〉とのインタビューで、「ユソン企業の 職場閉鎖以後、新しい警備会社の申告はないが、最近ある業者が申告されて、 警備業務を始めた」と伝えた。進歩新党の趙承洙(チョ・スンス)議員が確認し たところによれば、警察は「CJセキュリティという警備会社は、ユソン企業に 警備員を配置した事実がない」とし、「ユソン企業の人事担当者が前から知っ ていた人材募集人を通じ、個別に人材を募集した後、一日勤労契約書を作成し、 日雇い勤労者として採用した」と述べ、ユソン企業が警備員と一対一勤労契約 を結び雇用したことが明らかになった。

▲ユソン企業は27日、アイワンガード用役業者と契約した。ユソン企業管理者がアイワンガード所属警備員をつれてビニールハウス座込場にきて、文書を渡して行った。

会社が用役警備を直接雇用した事実が伝えられ、ユソン企業支会は用役警備の 不法行為は当事者だけでなく、結果として彼らを雇用した会社が責任を取る べきだと主張した。

また、会社が用役警備業者と契約せず個別に勤労契約を結び、用役警備業者は 警備員の名簿を作成・配置する義務、警備員配置時に管轄警察署長に申告する 義務、暴力行為規制などの警備業法を避けていった。

特に用役警備の暴力行為を制限する警備業法では、警備業者は許可された警備 業務以外の業務に警備員を従事させてはならず(違反時は許可取消し)、警備員 は職務の遂行にあたり他人に威力を誇示したり物理力を行使するなど警備業務 の範囲を逸脱する行為をしてはならない(違反時1千万ウォン以下の罰金)。また、 何人も警備員に警備業務の範囲を逸脱する行為をさせてはならない(違反時3年 以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金)。

また、用役警備業界の重層的な下請構造により、警備員の人権と労働権が侵害 されているようだ。6月初めにユソン企業で警備業務をして辞めた警備員K氏に よれば、警備員は勤務を始めるときに勤労契約書も書かず、途中で仕事を辞め たという理由で15万ウォンを搾取された。未成年者を警備に雇用した事実もあ らわれた。

K氏は〈メディア忠清〉とのインタビューで「インターネット求人広告を見て申 し込んだが、夜明けにタクシー代も出すといって働きに行った。昼は5万ウォン、 夜は5万ウォンを払うというので始めたが、とてもできる環境ではなく辞めた」 とし「素直に辞めさせてくれたわけでもなく、逃げるように辞めた。『15万ウォ ン払うのが会社ルール』だといった。勤労契約書は見たこともない住民登録番号 と名前を書けと言われて書いた」と話した。

K氏は続いて「雇用構造がとても複雑だが、いくつかの業者が入っていて、チーム 長も何人かいる。下請にまた下請があるピラミッド構造」と証言した。

用役業者が変わったても「私は働き続けた」

「警備員一日契約、選手は会社が間接雇用」...「直ちに捜査」

警察、「用役警備が抜ける日を点検した結果、忠清南道警察に送る」

だが新しい用役業者と契約する前、会社が個別勤労契約ではなくCJセキュリティ を含む一部の業者と契約した情況はあちこちで確認される。

5月31日、牙山工場正門で業務をした警備員は〈メディア忠清〉とのインタビュー で、自分をCJセキュリティ所属だと明らかにした。6月30日に会った警備員は、 業者が変わった27日の前からユソン企業で「働き続けた」と述べた。この警備員 は22日に労組員-用役警備衝突の過程にもいた。

警備員のK氏も用役業者イ○○チーム長の名前で通帳に賃金が入ってきたとし、 「ユソン企業が用役業者に金を払い、業者が契約した私たちに業者チーム長が 金を払う」と話した。

またCJセキュリティの高位幹部が作成した資料では、ユソン企業に警備を配置 するために準備した記録がある。会社が職場閉鎖をした5月18日、用役警備は 『1.牙山:動向確認2.牙山工場投入→ 24人』で記録したし、『ユソン企業労使 紛争投入』のために『提案書、見積書、無線機10台、カメラ2台、ビデオカメラ 4台→ユニフォーム100枚(セスコ)、騒音測定機1台、鎮圧装備100台、車両3台、 帽子200個(CJロゴ)』を準備した。

労組側弁護士は「単に一日勤労契約を結ぶ用役警備はユソン企業に雇用されて いるが、とても専門的な警備員は用役業者と契約した後に、ユソン企業が間接 雇用したようだ」と伝えた。

支会は会社が用役警備と便法で契約をしたとし、直ちに警察の捜査を始めろと 要求した。支会のイ・ジョンフン共同非対委員長は、「用役業者が警察の管理 監督から逃れるために便法で契約したようだ」とし、「会社はすべての状況に 責任があるという事実は明らかだ」と主張した。民主労総忠北本部のキム・ギ ヨン幹部は「ユソン企業が直接採用した職員に何度か、鉄パイプなど凶器を支 給し、集団暴力行為を指示したのなら、現行犯で召喚調査して法の公平性に合 わせて拘束令状を請求しなければならない」と声を高めた。

牙山警察署の関係者は「7月1日にユソン企業を訪問して、警備会社の点検をし た」と説明した。点検結果を尋ねると、別の関係者が「まだ調査中で、確実な ことが出てこないので結果を話すのは難しい」とし「中間中間に点検して、用役 警備業者が抜ける日に忠南地方警察庁から結果を送る」と話して、捜査の意志が 疑わしいという提起が続く。

一方、アイワンガード用役業者の関係者はユソン企業で働いているが、回答は できないと述べた。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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