「ユソン企業職場閉鎖の背後は現代車」...関連文書を公開

「昼間連続2交代、現代車交渉後に延せ」...労資対立は全面戦争に拡散

忠南ユソン企業の職場閉鎖事態の背後には現代起亜車資本があると推測される 文書が発見され、事態は労働と資本の全面戦争の様相に駆け上がっている。

▲金属労組が公開したユソン企業労組破壊シナリオ文書の一部。『昼間連続二交代導入関連問題点方向』という文書は、ユソン企業の昼間連続2交代の合意が現代起亜車の昼間連続2交代の交渉に変数になる可能性を憂慮する内容が含まれている。

ユソン企業の昼間連続2交代制交渉が現代起亜車の交代制交渉に影響することを 事前に遮断するため、現代車がユソン企業の労使関係に関与したという情況が わかったためだ。さらに昨年、金属労組のKEC、ヴァレオ電装、サンシンブレー キなどの事業場の労組破壊シナリオと似た労組弾圧が、ユソン企業にも適用さ れ、労働界も今回の事態を単位事業場の労使関係を越え、資本との全面戦争と いう認識を持ち始めた。

パク・ユギ金属労組委員長、「現代車資本の協力業者への脅迫が本質」

今回発見された対外秘文書は『ユソン企業(株)争議行為対応要領』と『ユソン 企業昼間連続二交代導入関連問題点方向』の文書で、5月11日に作成された。

文書は19日午前、ユソン企業社側が用役を雇って正門を物理的に封鎖し、偽装 車を突進させた直後、警察の要求で社内にいた現代自動車総括理事のジェネシ スを送り出す過程で発見された。文書作成者はユソン企業になっていて、外部 に流出しないように徹底した保安を維持し、流出した場合、流出の当事者を強 く措置するという内容も含まれている。

この中で『昼間連続二交代導入関連問題点方向』という文書は、ユソン企業の 昼間連続2交代の合意が現代起亜車での昼間連続2交代交渉に変数となる可能性 を憂慮する内容が含まれている。特に、現代車と起亜車の昼間連続2交代を施行 する前の『先施行』労使合意の防止や『現代車施行後3カ月以内に施行推進』と いった例を協力業者が推進方向として提示し、さらに衝撃を与えている。この 部分は発注元の現代起亜車の具体的な介入がなければ作成は難しいと労働界は 主張している。

金属労組はこの文書の内容をめぐり「現代起亜車の部品協力業者での労働時間 短縮合意で、現代車の労使交渉に影響する可能性を事前に介入して遮断する必 要を感じていることを示す」と説明した。

パク・ユギ金属労組委員長は「今回の事態の本質は、現代車資本自身が労使合 意した昼間連続2交代制を有利に逃げるため、先に協力業者で施行されることを 事前に遮断、まず協力業者の使用主を脅迫したことで発生した問題」と規定した。

パク・ユギ金属労組委員長は23日午前、国会の記者会見場で、民主労総、進歩 政党との緊急記者会見で「すでに争議行為賛否投票が済んだのに、使用者側は 前から具体的な対策をたてて用役の投入、採証、関係機関との関係などすべて を準備した」とし「事前段階から労組を破壊するために地労委に対応し、スト ライキ賛成率を下げ、実際に用役を投入して工場を占拠、公権力投入要請とい うシナリオまで作成されていた」と説明した。

パク・ユギ委員長は「さらに深刻な問題は、現代車グループの態度だ」として 「現代起亜車が交渉中なのでユソン企業に昼間連続2交代制の合意を遅らせろと 勧告し、例示までした。こうした現代車の立場でユソン企業の円満な労使関係 は常識を超えた偽装車突進という行為になった」と非難した。

パク・ユギ委員長はまた「現代車の不当介入と不当な元下請関係が驚くほどの 程度だが、これを保護するために公権力が投入されればすべての勢力と連帯し、 闘争するしかない」と警告した。

「現代車緻密な準備」..労働と資本の全面戦争の様相

金属労組は現代起亜車グループがユソン企業の職場閉鎖が事前に緻密に準備さ れていた情況として、韓国経営者総協会と韓国自動車工業協会の迅速な対応を 指摘した。経済人総連は22日に迅速な公権力投入を要求した。韓国自動車工業 協会も、「ユソン企業労組が完成車生産職より高い給与を受けながら、完成車 業界も実地していない昼間連続2交代制と月給制を要求してストライキし、職場 閉鎖中にも不法に生産施設を占拠している」と公権力の投入を要求した。

ユソン企業は18日に攻撃的職場閉鎖をし、自動で合法ストライキになった状況 で、たった5日で大挙使用者団体が動き、公権力の投入を要求したことは、経済 人総連と自動車協会に大きな影響がある現代起亜車グループが事前に緻密な準 備をしていたという主張だ。

またユソン企業のストライキ不法性も議論がある。使用者団体と一部保守言論 は不法ストライキと言っているが、ユソン企業は地方労働委員会から調整中止 を受け、ストライキ賛否投票をしたため、合法ストライキだというのが労働界 のほとんどの見方だ。

イ・ジョンフン前民主労総忠北本部長(ユソン企業組合員)は「ユソンは52年間、 自動車部品を生産する会社で、昼間連続2交代要求は3年前から交渉に合意した 内容」とし「その内容で12回まで交渉し、労働組合は地労委の手順を踏んで、 争議行為賛否投票をした。ストライキに突入もしていない争議行為賛否投票日 の18日20時に、社側は職場閉鎖を断行して、閉鎖と同時に暴力チンピラを使っ て組合員を追いやった」とし、今回の闘争が合法だと強調した。

KEC、ヴァレオ電装、サンシンブレーキの労組破壊シナリオと類似

金属労組「さらに押されれば終わり」全面戦争辞さず

何よりも従業員743人のうち金属労組の組合員は570人程度の中堅部品社の労使 関係が、資本と労働の全面戦争様相になっているのは昼間連続2交代制の他にも 金属労組瓦解という使用者団体の2つの目的があるためだと分析されている。

金属労組は昨年慶州のヴァレオマンド、亀尾KEC、大邱サンシンブレーキなど、 各地域の金属労組の中心的な事業場に労組破壊シナリオが作動していたことと、 今回のユソン企業事態を同じものと見て対応している。

金属労組忠南支部はユソンに公権力が投入されたときの地域全面ストライキを 準備するため、大田忠南支部が合同運営委を開いている。金属労組中央執行委 もユソンで開かれ、全面戦争に対応している。パク・ユギ委員長は「ヴァレオ、 KEC、サンシンブレーキの職場閉鎖など、すべてユソンと全く同じシナリオだ。 さらに押されることはない」と明らかにした。

ホン・ヒドク民主労働党議員は「事前にユソン企業の労組瓦解を緻密に準備し ていた文書がはっきりした」とし「労働部は、ユソンの攻撃的職場閉鎖と不当 労働行為特別管理監督を指示し、使用者を司法処理すべきだ。極めて合法的な ストライキの現場に公権力を投入するのは労働基本権の制約であることを肝に 銘じ、公権力は絶対に投入してはならない」と強調した。

キム・ヨンフン民主労総委員長も「今回事態の背景には、李明博政権の反労働 政策と、現代起亜車資本が納品単価切下を越え、下請業者の労使関係まで直接 介入している具体的な状況証拠があるという事実に注目している。総連盟次元 の総力対応をする」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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