金属労組中執、「現代車非正規職身分保障」中央委に

金属労組中執『承認』意見を集めろ VS 中央委の決定事項

金属労組身分保障基金審議委員会が去る5月4日、現代車非正規職支会(蔚山工場 非正規職労組)ドンソン企業(シート部)組合員の身分保障基金を支払わないこと を決めた中で、支会の組合員たちが5月17日午後、大田市儒城区で開かれた金属 労組中央執行委員会(6期59次中央執行委員会、以下中執)を傍聴、ピケッティン グをして意見を表明した。

非正規職支会は現代車下請業者のドンソン企業所属非正規職解雇者が使用者側 の労組弾圧と同時に、『報復性解約』された点を明確にした。また、昨年7月 22日の大法院判決で触発された現代車非正規職の不法派遣正規職化闘争は金属 労組の闘争方針であり、金属労組代議員大会で全面ストライキまで決めたこと を強調した。

シート部代表で支会代議員のキム・ウンヒョ氏は会議にオブザーバーとしての 発言を要請し「身分保障基金が認められなければ、昨年末のドンソン企業廃業 問題で触発された非正規職の25日間の蔚山第1工場占拠ストライキは歪曲される。 この闘争はドンソン企業組合員だけの闘争ではなく、非正規職支会、金属労組 の闘争だったという点は、国民の誰もが知っている事実」とし「金属労組がこ の闘争を認めなければ今後誰が非正規職闘争を語るか」と反問した。

非正規職支会は、ドンソン企業所属契約解止者の身分保障基金を中執が承認し ろという意見を集め、明日(18日)の中央運営委員会(以下中央委)に提案するこ とを要求したが、結論として中執はこの意見を受け入れず、中央委に渡した。 労組の体系上、身分保障基金は中央委が決定するという理由だ。

パク・ユギ金属労組委員長は「今日の案件は身分保障基金審議委員会が決めた 基金を先に支給するかどうかを議論する場だ。中央委で議論しよう」と話した。 キム・チャングン金属労組事務局長職務代行も「中執の立場はない」とし、 「中執で議論する問題ではない」と付け加えた。

『報復性解約』認定で議論

「不法派遣正規職化闘争は金属労組の方針」...『再契約拒否』の件も議論

ドンソン企業契約解止者への身分保障基金『不承認』の件は、金属労組の規約 と規定を越え、現代車非正規職闘争の性格をどう見るかという議論に拡張され ている。身分保障基金審議委員会は『報復性解約』ではなく『長期闘争』と見 ることが妥当だとし、『長期闘争基金で審議することを確認』したが非正規職 支会は強く反発している。

非正規職支会は現代車非正規職の不法派遣正規職化ストライキはドンソン企業 の廃業で本格的に触発され、第1工場占拠座り込みにつながった。当時ドンソン 企業所属の非正規職の90%が大挙組合に加入し、ストライキに賛同したと強調した。

この過程で、支会は占拠座り込み前から、つまり昨年7月の大法院判決以後、 不法派遣正規職化闘争が行われ、ドンソン企業側が先頭に立ち、非正規職の 闘争を阻止するために業者を廃業、『報復性解約』をしたと主張した。

▲報復性解約に対する現代車非正規職支会ドンソン企業組合員の闘争は現代車非正規職工場占拠ストライキの出発点だった。［出処:蔚山労働ニュース］

キム・ウンヒョ代表は「会社は占拠座り込み前から労組脱退推奨、勤労者地位 確認集団訴訟取り下げ強要などの労組弾圧を行い、業者廃業で解約までした。 社長が現代車の労務管理出身という点を見ただけでもわかる」とし「ドンソン 企業所属の組合員と非正規職は、金属労組方針の不法派遣正規職化に熱心に闘 い、今も全国巡回闘争、現代車本社上京闘争などで闘争を続けている」と訴えた。

この点でキム代表は「金属労組が規定する報復性解約の基準が何かわからない」 と反論を提起した。

これに関連して、身分保障基金審議委員会委員長である金属労組キム・ヒョン ミ副委員長は、労組脱退推奨など会社側の深刻な労組弾圧と非正規職労働者の 積極的な闘争は認めつつ、「報復的解約とは言えない。長期闘争基金は闘争6か 月を越えれば申請できる。心情的には理解できるが、それだけで判断してはい けない」と説明した。

また、キム・ウンヒョ代表は「私たちは解雇者か? 自主的な(再就職または再契約) 拒否者か、金属労組は答えろ」と質問し、金属労組と現代車支部を批判、 ドンソン企業契約解止者の身分保障基金を決める過程で『再契約拒否』の件が 議論されたことに触れた。

身分保障基金審議委員会の議論の結果も『この懸案は支会の組織的な判断および 方針により再契約を拒否して闘争することにし、現在まで闘争を続けている ケースで、報復性解約より長期闘争と見るのが妥当』と言及されている。

キム・ウンヒョ代表は〈メディア忠清〉とのインタビューで「現代車支部(正規 職労組)は、使用者側と議論した結果、14人だけが再契約ができるので選択しろ といった。当時30人以上のドンソン企業の契約解止者のうち14人しか再契約で きず、これは労働者間の対立を誘発するものと判断した。また支会は14人だけ 再契約しても、労組脱退、勤労者地位確認集団訴訟取り下げの強要といった 労組の弾圧はするなという基本的な条件を出したが、現代車支部がだめだと いった。こうした過程で再契約を拒否した」と明らかにした。

身分保障基金審議委員会「機械的」解釈に批判

今回のドンソン企業契約解止者身分保障基金不承認の件は、身分保障基金審議 委員会の議論が『機械的』だったという提起も続いた。金属労組のイ・ギマン 京畿支部長は、「現代車非正規職の不法派遣正規職化闘争は金属労組の方針だった。 自尊心の問題だ」とし「身分保障基金審議委員会の規定、規約に閉じ込められた 機械的な解釈は闘争を制約する」と提起した。

これに関してパク・ユギ委員長は「現代車非正規職(ドンソン企業契約解止者) は、明白な労組弾圧による犠牲者」とし「現実的に身分保障基金委員会の審議 基準だけで決定すればそうなってしまう。明日中央委でどう処理すれば運動的 で組織的か、基金の運営にそぐうのか、規約規定の問題はどうなのかを議論」 すると伝えた。(記事提携=メディア忠清)

身分保障基金審議委員会案件13:組合身分保障基金 は、懲戒解雇と報復性解約だけを保障している。現在の身分保障基金審議委の 『解雇』基準は懲戒委による解雇、停職で、『報復性解約』の基準はある業者 で契約期間満了後、組合員だけが再契約しなかったり業者廃業・整理解雇以後、 我が組合員だけを雇用継承しない場合などに適用している。この懸案は支会の 組織的な判断と方針により再契約を拒否し闘争することにして、現在まで闘争 を続けている場合で、報復性解約より長期闘争と見るのが妥当だと判断される。 したがって身分保障基金では支給対象でないことを確認して、今後の長期闘争 に対する部分で審議することを確認する。(金属労組6期20次身分保障基金審議 委員会会議結果)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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