113事業場が対政府連帯闘争に突入

18〜19日の上京野宿闘争など5月の集中闘争計画を発表

民主労総に所属する113の闘争事業場が5月、対政府連帯闘争を宣布した。

民主労総をはじめとする闘争事業場の労組は5月11日午前、民主労総で記者会見 を行い、闘争事業場の問題解決のための対政府要求および共同闘争計画を発表 した。彼らは闘争事業場の問題解決のための対政府要求案を発表し、以後全国 同時多発集中闘争と2日間の上京闘争などを続ける計画だ。

現在、民主労総に所属する闘争事業場は113か所で、金属労組事業場41、公共運 輸労組(準)事業場が32となっている。化学繊維連盟と大学労組、事務金融連盟、 サービス連盟、大学労組、民主一般連盟所属事業場も闘争を続けている。

民主労総の分析によれば、『民主労組弾圧』による闘争事業場が多いことが明 らかになった。実際に労組不認定および交渉懈怠、職場閉鎖、団体協約一方解 止などの労組弾圧と闘っている事業場は、才能教育、双竜自動車、ヴァレオ空調 など66個所になる。

闘争類型について、二番目に高い割合を占めているのは整理解雇、構造調整、 廃業などの『雇用』問題だ。現在、韓進重工業、双竜自動車、大宇自動車販売、 ヴァレオ空調などの相次ぐ大規模事業場整理解雇で労働者が闘争を続けており、 自殺と憂鬱症などの社会的問題を起こしている。

外国投機資本と非正規職問題も労働者闘争の主な類型として現れている。民主 労総は、「現在、外投資本による争議発生件数は7か所で、これらの外投資本は 一国内の生産関係の維持にこだわらないため、極端な雇用不安を助長し、労働 との対立もまた極端な形になっている」と説明した。

特殊雇用闘争を含む非正規職闘争も、現代自動車、ロッテ損害保険ビル、国民 体育振興公団、学習誌労組、学校給食調理従事者などの事業場で続いている。 民主労総は、「非正規職問題で闘っている事業場は10か所で、社内下請、特殊 雇用、期間制、民間委託などが続々現れている」とし「非正規職闘争はそれ自 体が『労働弾圧デパート』の様相を帯びている」と指摘した。

そのため、民主労総所属の闘争事業場は5月11日、全国13地域で同時多発で記者 会見を行い、△労働政策基調転換要求、△労組活動権利保障、不法派遣正規職 化などの闘争事業場懸案解決要求、△根本的な法制度の改善要求などの対政府 要求と連帯闘争突入計画を明らかにした。

これに伴い、113の事業場は11日に全国各地での1次対政府闘争を始めとして、 18〜19日まで2日間の野宿闘争を行う方針だ。また、果川政府総合庁舎、ソウル 地方雇用労働庁、普信閣などのソウル全域で闘争事業場決意大会と文化祭など の集中闘争を続ける。

記者会見団は、「われわれ闘争事業場労働者は、これ以上退く所がなく、闘争 は犠牲を覚悟した強力な方式で決行されると政府に警告する」とし、「さらに 民主労総はこうした闘争がその他の所属労組の関心と連帯に広げ、下半期全体 労働界の闘争につなげる」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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