バスストライキ労使が争点に合意...意見接近案を導出

使用者側、労組認定および専従者認定などを受け入れ

全州市内バスストライキが4月26日で140日になる中で、全国運輸産業労働組合 と市内バス5社が(市民、シンソン、チョニル、チェイル、湖南)団体協議案に対 する意見を接近(暫定合意)させた。

ストライキの最大の争点だった『労組認定』に関して、△労組に休憩室形態の 事務室を提供、△専従者を認定、△労組費控除にも協力するという水準で合意 したという。

誠実交渉の部分は毎月3回程度の定期的な交渉で合意した。

この他、△労働者へのすべての懲戒を撤回して人事上の不利益処遇をしない、 △労使と全州市はすべての民事・刑事上告訴取り消し、△労働者たちがストラ イキを解いて現場に復帰できるように、労使双方が共同で努力することが含ま れているという。

合意は4月22日、労・使・政の大妥協が失敗に終わり、労使双方が水面下で交渉 を続けてきた中で実現した。合意案と詳しい内容は、26日午後6時全州市庁での 記者会見で明らかになる予定だ。

現在、運輸労組は組合員と意見接近案についての説明会をしている。

バスストライキが共同交渉、共同闘争、共同復帰を原則で行われたことにより、 全北高速が合意すれば全組合員賛否投票をして可決すればストライキが終わる ものと見られる。(記事提携=チャムソリ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。