二大労総公共部門労組、対政府闘争を決意

「二大労総、新入職員初任削減および成果年俸制の強制導入を防ぐ」

二大労総公共部門労働者が対政府闘争を決意した。

民主労総公共運輸労組準備委と韓国労総の4つの産別連盟は4月7日午前、果川の 政府総合庁舎前で記者会見を行い、新入職員初任削減および成果年俸制の強制 導入などの政府の公共部門弾圧に対して共同闘争を行うと明らかにした。

［出処:公共運輸労組準備委］

政府は2009年の金融危機の時、青年失業が深刻になると、全公共機関と銀行、 そして大企業まで、大卒新入職員初任を20〜25%削減するよう指示した。また、 全職員に成果年俸制を導入し、新入職員を対象に個別に年俸制導入を主張した。 実際、政府は3月23日、公共機関機関長に『個別年俸制示範実施機関公開募集』 という文書を送り、個別年俸制導入推進の意思を明らかにした。

だが、大卒新入職員初任削減による雇用創出はなく、労組は「むしろ短期のイ ンターンと非正規職が量産され、雇用の質も落とした」と主張している。また、 記者会見団は「新入職員の初任削減に続き、個別の年俸制導入は失業に追い込 まれ交渉力がない青年の弱点を悪用し、一方的な選択を強要する破廉恥な政策」 と批判した。

この席で公共運輸労組準備委のイ・サンム共同委員長は「今日から二大労総が 闘争を集め、公共部門初任削減と個別年俸制導入を共に防ごう」と要請した。

公共連盟のイ・インソプ常任副委員長も「李明博政権になって、公共機関の賃 金は凍結し、定員を減らし、対抗力のない新入職員の初任削減まで強要して、 公共部門の労働者を満身瘡痍にした」とし「私たちに連帯しよう」と声を高めた。

また記者会見団は、団体協約解止などの公共部門の労使関係破壊と改正労組法 を全面無効化する闘争を決意した。彼らは「政府が公共部門への違憲的、不法 な労使関係への介入を中断しなければ、全体公共部門労働者の強力な抵抗に直 面する」とし「また政府がタイムオフ制度施行を機に公共部門の労使関係を和 解できない激しい対立状態に推し進めるているが、もう我慢はできない。タイ ムオフ制度の無力化と労組法全面再改正闘争をする」と明らかにした。

一方、彼らは記者会見を始め、二大労総の公共部門労組は新入社員差別撤廃の 対応方案を議論する予定だ。これに伴い、4月11日に5つの産別連盟労組実務陣 が具体的な方案を議論し、4月中に公共機関単位労組代表者会議を開き、事業を 確定する計画だ。

また二大労総は、「政府は、△新入職員初任削減原状回復、△成果年俸制強制 導入中断、△公共部門労使関係破壊策動中断、△改正労組法全面無効化の要求 を受け入れなければ、4.27補欠選挙と地方選挙、そして大統領選挙で組織的な 反政府および反ハンナラ闘争を行う」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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