全州市、バス補助金きちんと使ったか...監査請求

市民社会団体、バス補助金監査請求7日に提出

『バスストライキ解決と完全公営制実現のための全北市民社会団体対策委』(対 策委)が全州市バス補助金関連監査請求を4月7日に監査院に提出すると発表した。

対策委は3月30日から全州市バス補助金監査院監査請求運動を始め、請求に必要 な300人を越える676人の署名を集めた。

［出処:チャムソリ］

彼らは「対策委が座込場撤去により、街頭広報と署名を2回程しかできなかった が、1時間で200人の市民が署名した」と署名の雰囲気を伝えた。

対策委は監査請求の前に「ソン・ハジン市長と全州市は今からでも市民の声に 耳を傾け、バスストライキ解決と補助金真実糾明のための措置をしなければ、 バス問題のすべての責任を負わなければならない」と明らかにした。

監査請求の内容は、△全州市の市内バス経営診断研究用役報告書の処理が適正 だったか、△用役報告書なしで赤字補助金を支払った事項、△全州市内バスの 無料乗換え補助金支払いが適正だったか、△全州-完州市内のバス単一料金損失 保全金が適正だったかだ。

市内バス各種補助金、根拠なく支給

2008年の研究用役報告書は、全州市民間委託清掃用役業者の『トウ』関連会社 『地方自治研究所』が作成し、信頼性の疑問が提起されている。報告書も公開 された提出分と非公開提出分が存在する事実がわかり、バス会社の赤字規模が この二つの報告書で40億程度の差があり、会社が過大に報告して補助金を受け 取った疑いがある。

赤字補助金に関しては、2004年12月全州市長(甲)と全州市内バス会社事業主 (乙)が「甲の経営診断用役の結果により、支援規模を調整する」と協約したが、 全州市は2008年に1回作成しただけで、2006年から2010年まで何の研究用役報告 書もなく赤字補助金を支払った。

無料乗換え補助金支給は2006年2月、「無料乗換えで発生する損失額保全は無料 乗換え施行日から90日間の運行結果を分析して『甲』と『乙』が支援の割合を 協議して決めた」。しかし、2006年3月〜6月14日分は50%を支払ったが、その後、 業界の要求で収支分析結果なく2006年7月〜 2008年12月分は80%を支払い、 2009年からは100%支払った。

全州-完州市内バス単一料金損失保全金が適正だったかどうかも、関連協約を結 んで経営実態調査により精算することになっているが、公開された調査資料は 何もなく事業主の要求のとおりに保全金を支払った。(記事提携=チャムソリ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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