現代車「労組専従の賃金は払えない」、労組活動許可制を強制

現代車支部「タイムオフ特別協議の成果なければ重大決断」

現代車は4月1日から金属労組現代車支部専従者の賃金を支払えないと通知した。 現代車支部の専従者数は、常執幹部、各地域委員会、各事業部代表、代議員、 教育委員、ソ・ヨンホ-ヤン・ボンス烈士精神継承事業会など計235人だという。

現代車は3月31日、「タイムオフ適用関連協力要請の件」という題の文書を 現代車支部各事業部委員会に発送した。

現代車、1日から労組専任者無給適用、勤怠管理マニュアル(労組活動許可制)強制、「代議員は会議室から出ていけ」

現代車は「現在、事業部委員会次元で認められている代議員対象時間割愛(月例 会議、懇談会、部署協議など)と組合活動に関する勤怠認定は中断せざるをえず、 4月1日以後の組合活動には無給適用が不可避」と通知した。

続いて「改正労働法は、最低の組合事務室の提供以外の組合活動への支援は 不当労働行為と規定しており、労働部の各種の行政解釈によれば車両や燃料費 の支援、事務職員の人件費、消耗品や費用を継続的、反復的に支援したり電信・ 電話料、インターネット使用料などを支援する行為を不当労働行為と判断して おり、現在提供している各種の支援事項は中断するしかない」と明らかにした。

現代車支部艤装1部の代議員会は3月31日に「代議員会に支援されている代議員 会議室、電算機器および消耗品(コンピュータ、トナー、複写料賃貸など)通信 (市外および携帯電話通話)、什器備品(テーブル、椅子、机、キャビネット)等 の支援はできない」という艤装1部部長名の文書を通報された。

また現代車は全工場に「勤怠管理マニュアル」の指針で、組合活動申込書を 作らせ、管理者の決裁を受けろと強制している。これでは、労働組合の活動は 会社が許可しなければできなくなってしまう。

現代車支部「タイムオフ3次特別協議までに成果がなければ重大決断」

3月30日、現代車蔚山工場本館アバンテルームで開かれた現代車労使のタイムオフ 2次特別協議は労使の立場の違いを確認するだけで終わった。

［出処:現代車支部］

現代車支部は4月1日、支部の機関誌で「今日から現代車支部専従の賃金支給が 禁止される。常執幹部をはじめ、各地域委員会、各事業部代表、代議員、教育 委員など、組合活動に関するすべての組合幹部がこの対象に含まれる。その上、 タイムオフとは無関係な昼間連続2交代制に関して合意した委員の活動も自由で はない。これは、使用者側が昼間連続2交代制は止めようということだ」とし 「イ・ギョンフン支部長は次の協議までに進展がなければ、別の選択をするし かなく、破局は避けられないと明言した。平和な産業現場を戦場にするかどう かは、使用者の判断にかかっている」と明らかにした。

続いて「使用者側は『勤怠管理マニュアル』の指針で、組合活動申込書を作成 させ、管理者の決済を取らせている。これを破れば、どんな現場活動も認めず 無給処理するということ」とし「われわれは、勤怠管理マニュアルを徹底的に 拒否して封鎖しなければならない」と強調した。

一方、現代車現場組織の金属民闘委は3月31日に宣伝ビラを発行して「イ・ギョ ンフン執行部は、支部新聞や機関誌で『タイムオフは労働組合の存立の問題』、 『総力闘争する』と、単に言葉だけ、文だけで闘争を叫んでいる」とし「イ・ ギョンフン執行部は具体的な計画もなく、言葉だけ、文だけの闘争を叫んでい る時に使用者側は全工場の管理者に『タイムオフ勤怠管理マニュアル』を配り、 全工場の班長を招集し、これを徹底して守れと洗脳教育している」と批判した。

続いて「現代車団体協約に『法律の改正により修正するべき事案については、 団体協約と同じ効力を持つ補充協約(団体協約)を締結』すると明示されている」 とし「だがイ・ギョンフン執行部は、労働三権がはっきり保障される団体協約 116条(補充協約)は検討もせず『労働組合の存立の問題』をせいぜい労使協議会 の枠組の中で協議をするのだから情けないことこの上ない」と糾弾した。

金属民闘委は「イ・ギョンフン執行部は、支部機関誌で2011年の賃金団体協議 闘争とタイムオフ闘争を併行するという論調の主張をした。これは非常に危険 な発想」とし「これは、賃金団体協議が妥結するまではタイムオフを受け入れ ろという意味だ。イ・ギョンフン執行部は、賃団闘とタイムオフを連係させず、 団体協約で保障された特別交渉で賃金団体協議の前に解決して、賃金団体協議 をきちんと準備しろ」と要求した。

現代車支部第1工場の正規職組合員は「会社は文書を送るだけで物理的な行為は していない。要式行為で文書だけを送り、各工場別に表情をうかがっている」 とし「現場に緊張がかからない。ほとんどが、起亜車より若干上向された案で 終わると判断している」と明らかにした。(記事提携=蔚山労働ニュース)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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