民主労総、バスストライキ事業場での代替労働禁止仮処分を申請

争議期間中の新規採用は不法

バス闘争本部が新規人員を採用し、代替人材を投入したバス事業主と代替バス を運営する全州市長を相手取って3月23日、全州地方法院に代替労働禁止仮処分 を申請した。

民主労総全北本部、公共運輸労組(準)、民主社会のための弁護士の会(民弁)労 働委員会は、24日に記者会見を行い「不法代替労働の根絶と労働基本権を死守 するために数回警告したが、これを握りつぶした全州市とバス事業主を相手に 代替労働禁止仮処分を申請した」と明らかにした。

彼らは「昨年12月8日から合法的な争議行為が始まったが、事業主と全州市は 新規採用や貸切りバスを投入し、争議行為を無力化している」と批判した。

民弁のクォン・ヒョング弁護士は「労働庁は、不法ストライキなので代替労働 は不法ではないと解釈したが、とんでもない無知だ。担当責任解釈は労働部が するのか、法院がするのか」と反問し、「法院は交渉に応じろといった。全州市 と事業主、労働部が正面から法と原則に挑戦している」と批判した。

仮処分の対象は全北高速、シンソン旅客、第一旅客と全州市庁だ。全北高速は 34人、シンソン旅客は13人、第一旅客は12人をストライキ期間中に新規採用し、 全州市は24日現在、貸切りバス33台を投入している。

全州市交通は24日には純粋な市内バスの運行率は80.1%、すべてのバスの運行率は 88.7%だと発表した。(記事提携=チャムソリ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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