「バスストライキの長期化は全州市と全羅北道に責任」

市民社会団体、「キム・ワンジュ道知事、ソン・ハジン市長の責任を厳重に問う」

バスストライキが今日で69日目をむかえる。バスストライキの長期化で、この 問題を解決できない全羅北道と全州市の安易な態度に市民の批判の声も高まっ ている。

全北地域の約20の市民社会団体で構成されたバスストライキ解決と完全公営制 実現全北地域市民社会団体対策委員会(以下、市民対策委)は2月14日(月)午前 11時、全州市庁の広場で記者会見を開き「バスストライキ長期化の責任は、 全州市と全羅北道にある」とし、積極的な解決を要求した。

▲約20団体で構成されたバスストライキ解決と完全公営制実現全北地域市民社会団体対策委が決定記者会見をしている。［出処:チャムソリ］

彼らは「バスストライキによる道民の不便が、まるで労使だけの問題であるか のように自主的な妥結だけを期待して安易に対処している」と強調した。また 「仁川と光州では、許認可権を持つ市長が直接乗り出して、数日で解決したが、 なぜ全州だけはストライキが長期化するのか理由が分からない」とし全羅北道 と全州市の無責任な態度を批判して、全北道のキム・ワンジュ知事とソン・ハ ジン市長の責任を追及した。

またバス労働者が要求する「未払い賃金支給、不当配車および事故発生費用の 労働者転嫁の中断、食事時間と安全運行時間の保障は、最も基本的な労働権と 安全運行のために最低限のこと」とし、これらの措置が「不道徳なバス会社と 無責任な地方行政により解決されないのは容認できない」と強く糾弾した。

彼らは「いつまで市民の足である公共財を少数の不道徳な事業主にまかせるの か?」と問いかけ、「キム・ワンジュ道知事とソン・ハジン市長は、大衆交通の 公共性についての責任を忘れ、不法と違法を続ける事業主の事業権を即刻剥奪 し、バスの完全公営制を実施しろ」と要求した。

市民対策委は今晩6時に市庁広場で『バスストライキ解決と完全公営制実現のた めの市民大会』を開き、今すぐ責任ある解決を全州市に要求する計画だ。また 16日(水)午後2時には全州市内バスの構造的な問題を解決する方案として『バス 公営制』を主題とする『バス公営制完全実現のための大討論会』を開く予定だ。 (記事提携=チャムソリ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。