多国籍企業の脱税で韓国の労働者は賃金凍結

労組と対策委、10日午前韓国イカント・グローバル・ワン(株)を検察に告発

多国籍企業である韓国イカント・グローバル・ワン(株)が脱税と国富流出など の疑いで検察に告発措置された。

『希望連帯労組・韓国イカント・グローバル・ワン支部』と『韓国イカント・ グローバル・ワンの脱税および国富流出疑惑の真相究明とストライキ事態解決 を要求する共同対策委員会(対策委)』は2月10日午前、韓国イカント・グローバル・ ワン社の前で記者会見を行い、検察に告発状を提出した。

韓国イカント・グローバル・ワン(株)はフランステレコムの子会社である イカントグローバルネットワークスの韓国支社で、大韓航空をはじめサムスン、 LG、韓国タイヤ、ハイニックスなど多数の企業にサービスを提供している。彼 らはすでに2006年、国税庁の調査で問題を指摘され、約1億3千万ウォンの法人税 を追徴されている。

［出処:韓国イカント・グローバル・ワン脱税および国富流出疑惑真相究明とストライキ事態解決要求のための共同対策委員会］

『黒字』が『赤字』に変身、移転価格は租税回避地の『アイルランド』に

脱税容疑があるか、疑惑を提起されている多くの多国籍企業は、互いに異なる 国にある支社や支店、系列会社間の取り引き価格を操作する方法で脱税をして いる。韓国イカント・グローバル・ワンもやはり海外の系列会社や支社など、 特殊関係社との取り引き価格を操作し、数年間にわたり脱税と国富流出をして きた疑惑を受けている。

会計処理の過程で移転価格を操作することで韓国での財務状態は意図的に赤字 状態を維持し、租税回避地に利益を集中させてきたという。対策委は、「韓国 イカント・グローバル・ワンは、毎月の会計処理を締め切った後、適当な金額 の移転価格を別途策定し、会計帳簿上の損益構造を赤字状態にしてきたという 疑惑がある」と主張している。

実際に2009年には、会社は売り上げ総額240億、移転価格を除く売り上げ原価は 114億で、移転価格策定以前の営業収益は126億という黒字を記録した。だが、 161億ウォンを移転価格に策定し、これを入れると35億という営業赤字を記録し た。対策委は「こうして策定された移転価格は世界的に有名な租税回避地域の アイルランドに送金されたという」とし「これにより法人税を納付せず韓国で 営業活動を行い、韓国で稼いだ金はそっくり海外に流出したようだ」と説明した。

これについて労組は昨年12月29日と31日の二回にわたり、会社側に文書を発送 し、公式の釈明と関連情報公開を要請したが、会社は現在のところこれに対す る回答をしていない。労組は「その上、公式、非公式の場で会社役員が『申告 するならばしろ。違法事項があれば処罰されればいいだろう』と、居直りの態 度を取っている」と批判した。またナム・ドグ社長は対策委の面談要請もまた 拒否している状況だ。

営業利益は流出、労働者は『賃金凍結』..労組弾圧も

特に会社はこうした脱税により、労働者に賃金凍結を強要し、会社に問題提起 する労組を弾圧してきたという。

実際に組合員の賃金は5年間凍結措置されてきた。会社側は毎年賃上げをしてき たと主張しているが、労組は「実際には全職員の20〜30%程度を選別し、賃上げ を適用してきた」と批判している。

昨年3月、職員は労組を結成して賃金制度の不合理性を指摘し、賃上げを要求し た。だが会社側は「韓国現地の実績が悪く、賃上げ要求は受け入れ難い」と これを拒否した。そのため労組は会計帳簿を操作して、意図的に帳簿上の赤字 を作り、労働者が稼いだ金を海外に引き出して権利を握りつぶしていると反発 している。

それだけでなく、使用者側は労組を結成した直後から労組を弾圧し続けてきた という。労組は「労組結成初期、ナム・ドグ社長は『労組するやつらは父も母 もない』と発言するなど、労組への拒否反応と前近代的な労使観を表出してき た」とし「ストライキ期間中にも『ストライキするならばしろ。行くところま で行こう。資本撤収も考えている』と発言した」と明らかにした。

その結果、労使は2010年4月から交渉を始めたが、まだ団体協約が締結されずに いる。労組は誠実交渉を要求して12月からストライキに突入したが、使用者側 は地労委の調整期間に一部の組合員の業務復帰を防ぐために2月5日、職場閉鎖 を断行した。労組は「ナム・ドグ社長はストライキを解決するために積極的に 対話に出ようともしない」とし「またストライキ期間中に障害処理遅延などの サービス品質の低下に抗議する顧客社の電話そのものを拒否した」と説明した。

現在、労組は、△労働組合認定および最初の団体協約締結、△賃上げ、△福祉 改善、△人事権乱用規制、△会計操作による脱税と国富流出疑惑の釈明および 関連資料の公開を要求して、56日間ストライキを続けている。対策委は、記者 会見文で「韓国イカント・グローバル・ワンは今からでも関連事実を釈明し、 ストライキ事態の解決に積極的に動くよう要求する」とし「問題が解決しなけ れば、すべての力量を動員して韓国イカント・グローバル・ワン労働者と連帯 して闘争する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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