韓進重工業整闘委、暫定合意案を金属労組に委任

総会後、クレーン座り込みを今日中に解除へ

韓進重工業解雇者が意見接近案について金属労組交渉団と懇談会を開き、決定 を金属労組に委任することにした。金属労組は、韓進重工業支会組合員総会の 意見を集約し、意見接近案を通過させるという内部の方針により、キム・ジン スク指導委員をはじめ、85号クレーン座込者の座り込みを解除し調印するもの と見られる。

11月9日午前10時、韓進重工業会社と金属労組、韓進重工業支会の間で本交渉が 開かれた。本交渉の前に労使は8日の午後7時から徹夜リレー実務交渉を行い、 『意見接近案』を導出した。

この意見接近案は、国会環境労働委勧告案に基づいて作られ、退職金の問題や 学資金の問題などの対策がないため、整闘委解雇者は勧告案から少しも改善が ないと不満を表わした。

先月の国会勧告案を説明し、鄭東泳(チョン・ドンヨン)議員は1年以内に再復帰 の他に、退職金問題も会社側が解決するよう強く提起し、交渉の過程で解決す べき問題だと整闘委との懇談会で話した。

韓進整闘委は、国会の勧告案が出た後に勧告案の受け入れについてさまざまな 議論があったものの、詳細を明示して退職金の問題と学資金の問題も論じるよ う交渉団に要求した。

意見接近案について聞いたA氏(希望バス参加者)は、「勧告案が出た後、整闘委 は『整理解雇撤回』の確実な立場発表をせず、交渉局面にしか行けない限界と、 金属労組交渉団も勧告案の水準で交渉を進め、整理解雇撤回のための闘争を作 れなかった」と指摘した。

9日の労使間での意見接近の過程での争点は、94人の解雇者に対する1年以内の 再就職と、生計費1人当り2000万ウォンを支払い、整理解雇者が会社を提起した 解雇無効確認請求訴訟と不当労働行為救済申請を取り下げた人にこれを適用す るということだった。

10日の午前9時の懇談会で、韓進整闘委は意見接近案のうち1年後の再就職につ いて、会社が約束を守る確実な装置を用意するように要求した。組合員は、 『弁護士から公証を受ける形式』と、国会勧告による案なので『国会による保証』 などの対策を指導部が用意するよう要求した。パク・サンチョル委員長は、 こうした意見に対して「さまざまな方法を模索する」と明らかにした。

韓進整闘委の組合員は、退職金問題も提起した。だが勤続年数により、少なくは 1000万ウォン、多ければ1億ウォン近い退職金を受け取れなくなる部分について、 共同の対策は明確に出されなかった。

整闘委の組合員たちはまた「交渉団が暫定合意案が出て、整闘委と議論する前 に総会を招集するのは手続き上正しくない」とし「今まで戦ってきたのは整闘 委なのに、総会は整闘委の決定後に招集しても遅くない。総会を開けば、当然 可決の可能性が高く、整闘委が反対すれば現場組合員とクレーン問題などの 妨害者になるような雰囲気を作るのは正しくない」と指摘した。

10日の午後2時から開かれる組合員総会で暫定合意案が可決され、キム・ジンスク 指導委員などの死守隊がクレーンから降りた後、整闘委は今後の方向を詳しく 議論する予定だとキム・インス整闘委副代表は語った。彼は「整闘委は希望バスを はじめとする仲間や闘争事業場に何らかの方法で報いる」とし「今後の活動方向に ついては、今後議論する予定」と明らかにした。

整闘委の組合員は、インタビューでほとんど全員が「息苦しい。キム・ジンスク 指導委員がこの時点で降りてくるのはいいが、提案を受け入れるのは難しく、 受け入れなければクレーン問題を解決しなければならず、これといった代案がない」 と話した。(メディア忠清、蔚山労働ニュース合同取材チーム)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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