言論労組、プレスセンターを占拠

17〜21日『朝鮮・中央・東亜 広告直取引禁止とメディア・レップ法制定』座り込みに突入

10月17日午後2時、言論労組はソウル・プレスセンター前で『朝鮮・中央・東亜 広告直取引禁止とメディア・レップ法立法』のため「Occupyプレスセンター」 記者会見を行い、5日間の座り込みを始めた。

「今朝、新聞の1面を見た。ニューヨークのタイムズ広場で資本の貪欲を糾弾す る占拠があった。資本の貪欲に対する断固たる報復だと思う。われわれは不正 な言論の現実に抵抗し、今日プレスセンターを占拠しようと思う。朝鮮・中央・ 東亜と毎日経済の総合編成放送にあらゆる特典を与えるため、全てが放置され る言論の現実を見過ごすことはできず、行動に突入しようと思う。資本の貪欲 を止めろというウォール街占拠のスローガンに、われわれは言論資本に対する 規制を加えることを要求する」

プレスセンターの前に立った言論労組のイ・ガンテク委員長の叫び。6月にイ・ ガンテク委員長は、メディア・レップ(広告代理店)法制定のハンスト闘争も行っ た。10月5日には東亜総編の放送広告販売説明会が開かれた。広告直取引のため のエンジンがかかったわけだ。言論労組は「メディア・レップ法の遅れと広告 直取引は、広告脆弱メディアを崩壊させ、言論公共性を傷つける」とし「ハン ナラ党は、総編の広告直取引禁止に同意して、メディア・レップ法制定に賛同 しろ」と要求した。

この日の記者会見には民主党のチョン・ジョンベ最高委員も参加した。彼は 「放送広告直接営業は、少数の独占財閥に放送を掌握させる」とし、国会の メディア・レップ法制定の必要性を述べた。

オム・ギョンチョルKBS本部長は「最近の公営放送のニュースは何だ。KBSは、 大統領のホワイトハウス歓迎イベントは報道しても、内谷洞の私邸のことは黙っ ている」とし「それでも世論が怒り、大統領警護室長が辞意を表明した。KBSは いらないということだ。総編が始まれば、今のKBSよりさらに言論は堕落する」 と話した。

イ・ユンミンSBS本部長は「私たちの座り込みは、放送が1%に専有されることを 防ぐという意志だ。総編言論の労働者も、手遅れになる前に内部で声を上げて ほしい。社主の力が強いところで広告直取引を防げなければ、記者の良心を捨 てることになる」と言論労働者が立ち上がるよう訴えた。

韓米FTAの問題も提起された。京郷新聞支部のカン・ジング支部長は、「12月の 本格的な総編を前に、朝鮮・中央・東亜は財閥馴らしを始めている。総編は なくなるべきだ。だがFTAが結ばれてからメディア・レップ法の立法を進めれば、 投資家国家提訴条項で何もできなくなる」と韓米FTA中断の必要性を語った。

大田放送支部のイ・ヨンマン支部長は「この前、東亜総編が新入社員に広告主 の前で踊らせた。彼らは1行の記事も書く前に、広告主の前で愛嬌を振りまかな ければならなかった」とし「権力と企業からの独立が言論の定義だ。地域言論 は、朝鮮・中央・東亜の反則に屈することなく戦う」と話した。

メディア・レップ(広告代理店)法の法案は、国会常任委に提出することができ なかった。14日、与野合意の下で6人の小委を構成した。だが多数党のハンナラ 党は立法を遅らせていて、通過はやさしくはないと見られる。また、民主党も 混迷している。言論労働者によるプレスセンター占拠がどんな影響を及ぼすの かに注目される。

一方、言論労組の座り込みは午前8時から午後9時まで行われる。彼らは朝から 市民にビラを配り、メディア・レップ法案の必要を知らせる予定だ。17日午後 5時には、ハン・ホング、ソ・ヘソン教授の路上講演が開かれる。18日には言論 広場のキム・ジュンベ常任代表の路上講演が予定されている。言論労組は21日 午後2時に言論労働者決意大会を開くと発表した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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