大宇自動車販売、70%の労働者に集団解雇を予告

労組「経営陣の放漫投資、労働者に転嫁」...争対委構成、闘争突入

大宇自動車販売(大宇自販)が今年のはじめに大規模な集団解雇を予告しており、 問題になっている。

昨年4月からウォークアウトを進めている大宇自販は、『経営上の困難』を理由 に昨年12月30日、中部地方雇用労働庁仁川北区支庁に整理解雇の方針を申告した。 大宇自販が申告した解雇人員は388人で、全人員577人の67.8%にのぼる。

労働庁はとりあえず大宇自販の申告の受付を延期したという。集団解雇を実施 する場合、50日前に労組側と十分な協議を経なければならず、30日前に解雇者 に予告するか、1か月分の賃金が支払われなければならないが、この手続きがな かったという理由だ。

だが、大宇自販は会社経営の回復のために構造調整は不可避だという立場だ。 これに伴い使用者側は1月末までに労働者に整理解雇通知を伝える方針だ。 解雇の対象者は乗用車とトラック営業職、管理営業職などがほとんどで、 これは自動車販売部門に限り、投資MOUを締結した大宇バスが、バス事業と レンタカー、整備事業など一部の事業だけを買収することに決めたためだ。

こうした大宇自販の決定に対し、労組側は強く反発している。経営が悪化した 根本的な原因は、経営陣の不良放漫投資なのに、この責任を労働者に転嫁しよ うとしているという。キム・ジンピル大宇自動車販売支会長は「今の経営陣が 経営権を握った後、自動車販売より建設に無差別的な投資が行われた」とし、 「これは2008年の金融危機の時に不渡りの危機を招き、車両販売代金をGM大宇 に支払えず、結局、販売権が解約されるなどの波及効果を持たらした」と説明 した。彼は続いて「だが経営悪化を発生させた経営陣は今もそのまま残り、そ の責任を労働者の70%解雇で埋めようとしている」と非難した。

また、使用者側は大量解雇のために労組に協議を要求しているが労組は一方的 に組合員の全員解雇を要求する協議には応じられないという立場だ。キム・ジ ンピル支会長は「使用者側が労使協議をしようと要求しているが、その内容は 全組合員の解雇という要求が含まれている」とし「労組はそんな大量解雇のた めの形式的な手続きには応じられない、特別全体交渉を実施しようと使用者側 に要求している」と伝えた。

一方、支会は今回の大量解雇事態に関して去る5日、闘争本部を構成して今後の 闘争計画を議論した。彼らはまず全組合員を含む争対委を構成し、これを中心 に闘争を展開する方針で、12日から全国各地域に拠点を作り1人デモと集会など を全国で行う計画だ。24日からは、25日の株主総会を狙い、全組合員が仁川と ソウル地域で大規模な上京闘争を行う。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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