経営上の整理解雇をすると言っていた韓進重、株主配当174億

経営実績悪化の整理解雇の名分を失う..労組、経営悪化の責任者更迭を要求

韓進重工業(株)が経営上の理由で構造調整による生産職労働者400人を整理解雇 すると明らかにしたが、株主には174億以上を配当すると決めて問題になりそうだ。

▲韓進重工業が労組に送った整理解雇日程の文書

韓進重工業は12月15日、労働組合に文書で、△生産職400人の構造調整、△12月 20日-24日に希望退職、△2011.1.5雇用労働庁に整理解雇申告および対象者解雇 予告通知、△2月7日、経営上の理由による解雇を通知した。生産職400人を希望 退職あるいは整理解雇するということだ。

韓進重工業は整理解雇の理由に、△業務量枯渇、△受注競争力低下、△売上額 の顕著な減少、△経営実績の悪化などを押し出したが、過度な株主配当金で その名分を失った。

金属労組によれば、韓進重工業は翌16日の午後6時に『株式1株当り0.01株』を 割り当てると決定した。これによる配当株式総数は47万7883株で12月17日現在 1株(額面5千ウォン)の売買価格は36000ウォン以上を記録している。金属労組は 「174億以上を株主に割り当てるという決定」とし「破廉恥な経営陣は生産職 1200人の1/3にあたる400人を経営が難しいから整理解雇すると言いながら巨額 の株式配当を決めた」と非難した。

また韓進重工業の主張のとおり、経営実績の悪化が原因なら経営陣の責任も大 きいが、経営陣は何の引き締めもないことが明らかになった。金属労組は、 「韓進重工業の4人の社内理事が1人当り1億9900万ウォンの賃金を受けるなど、 計7億9900万ウォン」とし「4人の社内理事はチョ・ナモ会長(代表理事)、イ・ ジェヨン社長(造船部門代表理事)、チョ・ウォングク常務(造船営業本部長。 チョ・ナモの息子)、ソン・ファヨン社長(代表理事、建設部門)」と明らかにした。

金属労組は「受注できなければ造船受注担当常務のチョ・ナモの長男、チョ・ ウォングク常務とイ・ジェヨン社長の責任を問うべきだが、9か月で2億ウォン 近い報酬を払うのは話にならない」とし「電子公示された韓進重工業3/4分期の 報告書によれば、利益余剰金も1055億5950万ウォンになる」と強調した。

［出処:金属労組釜山梁山支部］

労組、構造調整協議に不参加を宣言

12月17日(金)午後、金属労組釜山梁山支部と韓進重工業支会労組幹部は会社側 と会い、△現事態を誘発した責任者のチョ・ウォングク、イ・ジェヨン、パク・ スンヨンの更迭、△希望退職・整理解雇撤回、△2009年、2010年成果に対する 成果給配分、△フィリピンに持っていった8隻の船を影島に戻し、物量を確保、 △告訴告発取り下げ、懲戒撤回、△不当休業中断、△固定OT 40時間および労組 活動などの団体協約遵守を要求した。労組はまた、構造調整関連協議には参加 しないと宣言した。

労組は「会社の主張によれば、受注がなくて物量がなく、現在の状況になった としても、韓進重工業影島造船所には2年間たった一件の受注もなくフィリピン のスービック造船所にはすでに3年分の物量が確保されている状況をどう説明す るのか」とし「すでに影島造船所の縮小を目標に立てられたシナリオのとおり に動いていると判断する」と明らかにした。また「これまでフィリピンのスー ビック造船所に投資した金は、影島造船所の労働者が血の汗で築いた富(金)で 作った」とし「会社は韓国で作られた富を国外に流出させ、影島造船所現場の 労働者を非正規職にする意図を放棄しろ」と要求した。

韓進重工業支会は12月20日(月)午前10時、韓進重工業社内でストライキ出征式 を開く。また民主労総、金属労組などの労働組合と釜山地域の市民団体、民主党、 民主労働党、進歩新党、国民参与党などが『釜山市民対策委』を作ることにした。 彼らは20日午前10時、韓進重工業の組合員と共に記者会見をする計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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