地方労働委が労組の団体行動権を封鎖?

交渉妥結した全南大病院に「必須維持業務通知」で議論

全南地方労働委員会がすでに今年の賃金団体交渉で妥結した全南大大学病院の 必須維持業務を通知し、労組が強く反発している。全南地労委が8月4日、保健 医療労組に通知した必須維持業務をそのまま運営することになると、事実上ス トライキの効果がなくなる。またすでに妥結した事業場に労組の争議行為が事 実上、無力化された必須維持業務を通知し、2011年の労使交渉で労組に不利に 作用する可能性が高いと指摘される。

全南地労委の全南大学校病院への必須維持業務決定内容は、△応急医療業務 100%、△重患治療業務集中治療室100%、△分娩業務60%、△新生児業務は60%、 △手術業務(麻酔業務含む)70%、△透析業務70%、△上記業務支援のための診断 検査業務、映像検査業務70%、△上記業務支援のための応急薬剤業務100%、△上 記業務支援のための治療食患者給食業務60%だ。

保健医療労組は「全南地労委が労組法が規定する必須維持業務の範囲ではない 病棟が実質的に含まれる結果を持たらす手術業務に対する高い維持運営水準、 労組法での支援業務の診断検査、映像検査、治療食給食の高い維持運営水準を 同じに決めたのは労組のスト権を全面封鎖する意図をそのまま示すもの」と反 論した。必須維持業務部署総人員の70-90%に近い人員がストライキに参加でき ないようにし、保健医療労組内の自律妥結事業場より2〜3倍も高い維持費率と いう説明だ。

保健医療労組は各維持業務について細かく反論した。まず手術業務を70％も維 持するには、手術後、短期間病棟に入院する状況で病棟も最低70%が維持される が、これは必須維持業務制度の導入過程で抜けた病棟を含める効果が現れると 指摘した。また診断検査業務(映像検査業務含む)は施行令で応急、重患者治療、 分娩、新生児、手術、透析を支援する診断検査業務と明示されているが病院の 他の業務を密接に支援するなどの業務特性を考慮したという抽象的文句だけで 70%と決めた。法の趣旨に当たる業務支援だけではないという点が決定文でも確 認された。応急薬剤業務は、薬局運営業務でその重要性を考慮し、維持運営水 準を100%としたのは、病院のすべての薬剤業務が応急薬剤業務という解釈がで きる。治療食給食業務は全患者食のうち治療食が占める割合などを考慮し、維 持運営水準を決めたと言うが、実際の各病院別の治療食の割合は20〜30％程度だ。

保健医療労組は「いったい労組がストライキをしても業務が阻害されなければ、 どの使用者が団体交渉に誠実に臨むか」とし「むしろストライキ中に無労働・ 無賃金まで考慮して使用者側は妥結を急ぐより労組が疲れるのを待つのが当然 だ」と非難した。憲法が保障した団体行動権をしばり、交渉も無力化するとい う説明だ。実際2009年にボフン病院は団体交渉の決裂でソウル地労委が決めた 必須維持業務維持運営水準を遵守して10日間のストライキに突入したが、むし ろ使用者が正常出勤した組合員に臨時に休暇を出すほど病院は正常運営された。

保健医療労組は「ボフン病院の事例のように、今回の決定で来年度全南大病院 の団体交渉はさらに難しくなる」と展望した。

保健医療労組は、「今回の決定で必須維持業務制度が労組の団体行動権を全面 的に封鎖する制度だという点を改めて確認した。労働委員会が労働委員会でな く、使用者委員会であることを再認識した」とし、△全南地労委の必須維持業 務決定全面撤回、△全南地労委委員長を含む担当公益委員3人の謝罪、自主辞退、 △スト権を源泉封鎖する必須維持業務制度労働悪法全面廃棄を要求した。

保健医療労組は現在14の事業場のうち労委再審の棄却決定に対して行政訴訟を 進めており、憲法訴訟も提起して『第2の職権仲裁悪法撤廃闘争』として必須維 持業務廃棄闘争に積極的に立ち上がる計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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