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国民年金公団労組9日夜全面スト突入時期などを決定

3月15日団体協約解約通知、各種労組無力化条項に年俸制施行要求難航

キム・ヨンウク記者 2010.07.08 19:24

国民年金公団(公共労組社会連帯年金支部)の労使対立が全面ストに駆け上がっ ている。3月15日に団体協約解約の通知を受けてから4か月ほどたったが、国民 年金公団労使はまだ2009年の賃金-団体協約を締結できない。このままでは6か 月たった9月には団体協約が解約になる。これに伴い、公共労組社会連帯年金支 部は、団体協約解約通告は典型的な公共部門労組弾圧方式だと強く反発し、 2009年の賃金団体協議争奪を要求して循環ストライキをしている。

[出処:公共労組社会連帯年金支部]

社会連帯年金支部は7月1日に一日全面ストを行い、5日から9日まで、また循環 ストに突入した。循環ストライキは全国に散っている12の支会が毎日2〜3か所 ずつソウルの国民年金公団民主広場に上京して行うストライキだ。

社会連帯年金支部によれば、労使は昨年の4月から12月まで、本交渉5回、実務 交渉23回を経て、12月に暫定合意したが、12月23日にチョン・グァンウ理事長 が新しく就任、暫定合意案を翻した。労組は「国民年金公団理事長が実務合意 事項を手のひらを返すようにひっくり返したのは始まりでしかなかった」とし 「3月15日の団体協約解約通告、6月末の約60条項の団体協約改悪案の提示、7月 1日付での専従賃金支給禁止通知まで、国民年金公団は労組失脚に必死だ」と循 環ストライキ突入の背景を説明した。

使用者側は最近、労使関係を全般的に強打しているタイムオフ限度による専従 削減と組合活動全般の縮小などの懸案に加え、2010年の賃金交渉に年俸制受け 入れを強く要求している。具体的には、△組合員雇用保障放棄、△構造調整時 の労組協力、△支会運営委廃止、△組合員教育時間削除、△労組宣伝広報物の 使用者側の意思により廃棄、△年俸制施行を要求している。

▲使用側が6日に労組が設置した各種宣伝物を撤去し、労使対立はさらに高まった。
[出処:公共労組社会連帯年金支部]

労組はほとんどの事案が労組の無力化の措置であるのに加え、特に年俸制施行 まで要求しているため、要求は絶対に受け入れられないという立場だ。こうし た渦中で使用者側は6日に労組が設置した各種宣伝物を撤去し、労使の対立はさ らに高まった。

労組のある関係者は「社側がタイムオフと監査院指摘事項などを名分にしてい るうえ、労組が年俸制を受け入れなければ09年の賃金-団体協約に署名できない と言い、交渉に全く進展がない」とし「9日に循環ストライキを終わらせて争議 対策委を開き、全面ストライキの時期など今後の闘争計画を決定する」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2010-07-09 16:50:02 / Last modified on 2010-07-09 16:50:04 Copyright: Default

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