民主労総、専従廃止-現場復帰拒否宣言

タイムオフによる労組無力化措置に全面戦争宣布

7月1日からタイムオフ制度が本格的に施行され、労使対立が全面戦争の様相に 拡大している。金属労組は6月に続き、7月に起亜車と大宇自動車がストを行い、 7月末には6万人がストに突入する展望。金属はストライキはともかく各支部と 支会などの単位事業場の労使関係が破綻しつつある。事務金融、保健医療労組 なども7月末にはストライキなどの総力闘争に入る態勢だ。労使関係の破綻で、 産業現場では深刻な混乱が起きそうだ。

金属労組によれば、金属81の事業場が労働部指針と異なる団体協約書を締結し た。彼らはほとんど裏合意のような非公開の合意書の形で専従問題について自 主的に合意した。しかしかなりの使用者が交渉を拒否したり団体協約の専従者 数の他にも、団体協約の主要内容の削除を要求している。タイムオフで労組の 専従が減ると、労組の力が弱まると判断し、労組活動を無力化するような団体 協約の条項削除を要求しているわけだ。今年は施行元年であり、一部の使用者 が見せている態度だが、金属と公共などではすでに締結された団体協約も無効 にして労組を追い詰めている。

公共部門は企画財政部がタイムオフ限度を契機として労組の首を締めている。 団体協約の中で専従者問題だけでなく、労組への支援に関する事項を全て削除 しようと政府が裏で操っている。ガス公社では勤労時間を免除された労組活動 を時間単位で報告しろというほどだ。事実上、タイムオフを口実として労組に 合法的な支配介入をするという発想だ。これは、起亜車使用者側から現場の管 理者に配った『勤怠管理マニュアル』と同様の方式だ。『勤怠管理マニュアル』 には、労組専従者数や活動ばかりか、非専従者の組合員全員のあらゆる労組活 動を統制する方針と解釈される。

労使関係が相対的に平和な事務金融連盟も、労使関係が破綻すつつある。事務 金融連盟もタイムオフを口実に使用者側から事実上、全面的な労組活動の禁止 を要求している。専従の備品を運びだし、労組事務室も出ていけという使用者 も出てきた。

労組活動全般を掌握して無力化させる措置があちこちで現れたことで、民主労 総は『全面現場無力化闘争』で対抗するとし、7月全面戦争を宣言した。

タイムオフは労組支配・掌握の試み

民主労総は7月1日午前に記者会見を行い、「有給専従廃止と現場復帰など、使 用者による不当な要求をすべて拒否する」とし「傘下の現場では、専従者現行 維持と労組活動保障の団体協約を勝ち取る。ストライキを含むあらゆる手段で 労働組合への支配と掌握の試みを無力化させる」と警告した。

これに伴い金属労組は6月9日から続けてきた部分ストを拡大し、事務金融連盟、 保健医療労組、公共運輸労組などの民主労総の主な加盟組織も本格的な7月闘争 を始める計画だ。

民主労総は「法施行の前から労使の自律交渉を妨害し、締結された団体協約は 不法だと言い張る労働部の態度は、悪徳使用者そのもの」とし「このような不 当な介入により勢いをつけた使用者が『勤怠管理マニュアル』まで作って労組 の抹殺に必死になっている」と非難した。また「労働部の超法規的な越権行為 と使用者に偏向した法の適用で、労組の自主性を侵害し、労使・労政関係の破 局を助長する行為を即刻やめろ」とし「労働部の態度は最近の反人権行政と実 績主義に始まる拷問や抗命波動で汚された警察組織と同じ」と皮肉った。

起亜車支会、16日までストライキ準備すべて完了

この日の記者会見に参加した民主労総のキム・ヨンフン委員長と産別連盟の各 委員長は、政府と使用者らの共同の動きに激しい声をあげた。

民主労総のキム・ヨンフン委員長は、「この6か月間の改正労組法の進み具合い を見ると、国際基準でもなく、現実に合いもしないことが立証されたのに、ま るで先進化であるかのように言い繕った」とし「現実に合わないことを現実に 合わせれば厳しく処断するというのは強情だ」と指摘した。金委員長は「労働 部長官、ハンナラ、経済人総連にかかわらず本当に堂々としているのなら生放 送で公開討論をしよう」と提案した。

公共運輸労組準備委のヒョン・ジョンヒ副委員長は、「6月30日の公共機関運営 委員会で、専従者基準適用方向を経営評価と経営公示項目に入れ、企財部が労 使関係への介入を露骨化している」とし「企財部がすべてを萎縮させ、改悪労 組法のマニュアルよりはるかに改悪し、強要している」と批判した。

ヒョン・ジョンヒ副委員長は「公共運輸労組韓国空港公社は勤労時間免除限度 が1万時間だが、使用者側は6千時間にしろと要求している」とし「分期別で専 従活動を具体的に申告し、計画通りでなければ賃金も払わないという」と伝えた。

7月末に6万人ストを宣言した金属労組のパク・ユギ委員長は、「起亜車が7月に ストライキをしないというのは誤報だ。とんでもない」とし「今日の午前、起 亜車争議対策委員会の会議の結果、7月16日までにすべてのストライキ闘争準備 をするため、現場組織事業に総力をあげるということだ。今週から組合員集会 と幹部決意署名などで組合員の組織にまい進する計画」と述べた。金属労組は この日の午後、未妥結事業場戦闘企画チーム会議を招集し、来週の闘争日程を 確定し、その後、来週の未妥結事業場全幹部決意大会で7月全面ストライキ闘争 の準備を進める予定だ。

パク・ユギ委員長は「勤労者は憲法により自主的な団結権と団体行動権を持つ」 とし「憲法により団体協約を締結したのに、タイムオフを頼って憲法より下位 法である労組法から、自主的団結権と団体交渉権で合意した唯一交渉団体の交 渉条項と、専従者処遇関連の条項の削除を要求した」と規定した。

保健医療労組のユ・ジヒョン事務局長も、「全南大病院は1万時間のタイムオフ 限度を超えて要求したのでもないが、社側は6千時間と言っている」とし「全南 大病院は6月29日に調整申請し、7月にストを予告している」と明らかにした。

事務金融連盟のチョン・ヨンゴン委員長は、「労働部は使用者にタイムオフの ナイフを与え、労組虐殺の権限を与えた。必ず血を呼ぶ」とし「使用者が専従 をなくし、備品をなくし、労組の事務室まで奪おうとしている」と非難した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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