成果主義と団体協約解止がソウル都市鉄道ストを呼ぶ

都市鉄道7月1日『誠実交渉要求』 4時間部分スト

ソウル都市鉄道労組が7月1日午後2時から4時間の部分ストを行う。都市鉄道労 組のホ・イン委員長は、「今回のストライキの目的は会社側に誠実交渉を要求 すること」とストライキの理由を明らかにした。都市鉄道労組は1日午後2時に 当日の勤務人員中、必須維持人員を残して各支部別に集まり、中央教育と討論 などで今後の闘争方向を議論する予定だ。今回のストライキは合法ストライキ だ。労組は「1日の部分スト以後も団体交渉が行われず、会社が労組失脚を続け れば、8月か9月に全面ストも考えて進める」と明らかにした。

ホ・イン委員長によればソウル都市鉄道労使は2月から団体交渉を始めたが、公 社側は労組活動、労働条件、産業安全、母性保護などに関する事項で削除と後 退を強く要求し、合意に至らなかった。こうした状況で5月1日から無団体協約 状態になったが5月12日からは交渉さえ開かれずにいる。

ホ・イン委員長は「公社は交渉に形式的に臨み、労組より強い要求をして4月 30日の団体協約満了タイムリミットがすぎた」とし「勤労条件と直接関連する 人材再配置が何と1500人にもなり、車両点検と安全技術人員が新事業に大量に 抽出された。これは労組と合意して進めるべき勤労条件の変更事項だが、無団 体協約なので会社は何にも妨げられない」と非難した。こうした人材再配置は 乗客の安全管理問題ともつながり、問題になるものと見られる。

労組は「ウム・ソンジク社長が現場のサービスと点検の人材を減らし、新事業 に配置したことで、現場で利用乗客の安全に責任を持ってサービスを提供する 人材が極端に減った」とし「脆弱時間帯の夜10時以後、142の駅のうち90ほどの 区域が一か月間で約12日、職員が1人、公益要員1人だけで粘っており、乗客へ のサービスは別としても、安全管理に深刻な問題になっている」と説明した。

キム・ジョンソプ政策室長は「公社は既存の団体協約をすべて産業安全保健法 や勤労基準法水準に削除や後退を要求している」とし「法はそれこそ最低基準 だが、既存の条件を最低基準として明示することだけを要求している」と交渉 が難航している原因を指摘した。

都市鉄道労組を無団体協約状態にした団体協約の廃止は最近公共部門で新種の 労働弾圧手法と非難されるほど有力な労組無力化の手段だ。

無団体協約状態になり、都市鉄道公社は5月20日から組合費一括控除を中断して 労組に圧力をかけた。また5月7日、労働組合専従幹部7人に労組派遣を解約し、 幹部は会議も難しい状況だ。このように会社が専従者を認めないため、労組幹 部が勤労時間に活動すると、全員無届欠勤処理される。労組は幹部の活動に個 人別ストライキ命令を出して労組が賃金を補填している状況だ。これにより労 組は組合費を個人CMSで受け取り、組合員1人当り20万ウォンの闘争基金を積み 立てているが、労組の財政は相当な圧力を受けている。

労組はこのように労使が破局に進んだ理由として無団体協約を利用した労組失 脚の他にも、成果主義と収益事業による利益だけに専念することをあげ、地下 鉄の安全と公共性の問題も指摘した。

労組は「ウム・ソンジク社長はエネルギー節約を理由に5678号線全駅の換気設 備と冷房稼動時間を著しく減らし、駅の換気がきちんとできず暑く不快な状態」 とし「換気設備がきちんと稼動しなければ地下空間で移動する乗客の健康に問 題になりかねない」と指摘した。また「乗客の安全に一人で責任を取る機関士 にエネルギー節約を理由にマニュアル運転を強要し、親切請願実績のために過 度な案内放送を強要し、無停車通過が増えて乗客の安全にも問題になっている」 と批判した。都市鉄道労組は「公共性と市民の安全は地下鉄が是非とも守るべ き基本」とし「新しいソウル市議会が開く時点で条例制定運動を含む市民社会 の公論化を作り出す」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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