鉄道労組暫定合意、拡大争対委を通過

労組、「足りない部分が多いが慎重な選択」

5月12日未明、マラソン交渉で暫定合意に達した鉄道労使の賃金団体協約更新案 が13日に鉄道労組拡大争議対策委員会を通過した。今回の賃金団体交渉は、 2008年から進められ、昨年は8日間のストを行い、今年も終盤まで産みの苦しみ を味わって、暫定合意に達した。

鉄道労組によれば、13日の拡大争対委での最終集計をした結果、賛成115、反対 19、棄権27で暫定合意案が可決された。鉄道労組はできるだけ早く拡大争対委 が採択した賃金合意書と団体協約書についての組合員承認投票を進める予定だ。 鉄道労組の規約は団体協約締結前の暫定合意は、拡大争対委の議決を経なけれ ばならず、締結された協約は組合員総会で承認を受けなければならない。総会 で承認案が否決されれば委員長と地方本部長は自動的に不信任になる。

「労働条件は守ったが労組活動の部分は不足...次に闘争約束」

5月12日の鉄道労組スト突入を控え、鉄道労使は11日の午後9時まで13本の条項 が終盤の争点に残された。労組によればこの時まで鉄道公社は交代勤務者の勤 務形態をはじめ、勤続昇進、非基盤地域への配転禁止、勤務時間中の組合活動、 専従者についての改悪を要求した。しかし12日の午前0時頃に膠着状態の突破口 になる案が出てきた。

労組は「膠着状態だった交渉に糸口が見つかったのは、自動昇進関連の条項と 人員削減の協議、雇用安定などの敏感な事案について公社が立場を変化させた ことで始まった」とし「公社が自動昇進制削除条項を全面撤回し、非基盤地域 への配転禁止条項を非基盤地域への配転制限と名称だけ変えて雇用を保障し定 年、適正人材の確保と定員維持および人員削減協議条項の原案を維持するなど 既存の改悪案を修正した」と明らかにした。

鉄道労組は今回の合意案をめぐり、労組のホームページに「組合員の労働条件 を決める重要な事案は守るという方針を維持したが、専従問題と組合活動関連 など、労働組合活動には後退した部分も多い」と明らかにした。特に「支部長 の日常活動条項と組合専従、組合幹部の配転協議などが大幅に縮小した」とし 「足りない部分は多いが次の闘争を約束する慎重な選択だった。不足の内容を 補完し、今後の闘争に隙のない準備をしていく」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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