現代車懲戒委員会開催通知、損害賠償また拡大

牙山工場業者まで...元請下請同時攻撃

現代車牙山工場の社内下請業者が、社内下請支会(非正規職労組)のストライキ 参加全組合員に対して懲戒委員会を開くと明らかにした。

組合員が所属する10社は、12月22日夜から23日午前まで懲戒委員会を開催する と通知した。懲戒理由についてはすべて同じような『不法ストライキと無断 離脱、無断欠勤』で、具体的には明らかにしなかった。

ほとんどの組合員は別途の懲戒委員会開催通知は受けておらず、現場掲示板の 掲示で通報を受けた。業者別に12月末から1月初めまで、続いて懲戒委員会が 開催される。

社内下請業者が連続して損害賠償請求..今のところ3業者

現代車非正規職蔚山第1工場の占拠座り込みストライキが終わり、懲戒委員会開催、 損害賠償請求が続々と続いている。

牙山工場の場合社内下請業者までが損害賠償を請求し、懲戒委員会を開催する。 現代車元請と社内下請業者が同時に非正規職労働者を圧迫しているのだ。

特に、社内下請業者のポグァン産業とナムムョン企業が非正規職組合員に各々 27人の組合員918万4993ウォン、36人の組合員に1767万4797ウォンを損害賠償 として請求したのに続き、晋陽テックが31人に3664万4408ウォンを請求した事実が わかった。

現在のところ3つの社内下請業者が損害賠償を請求した金額は6350万4198ウォン で、あとの企業も出てくれば損害賠償請求額は拡大しそうだ。

彼らはすべて同じく占拠座り込み前の残業拒否、出勤闘争などを問題にして 損害賠償を請求、ストライキ期間の日常的な労組活動も『不法』と提起した。 労組幹部ではない組合員にもストライキの責任を拡大した。

代替人材の投入に対する費用とこれによる間食費、宿泊費までを請求し、 非正規職労働者から叱責を受けている。

すでに現代車牙山工場側は12月9日の艤装部1時間ライン占拠の件で社内下請支会 の幹部、組合員89人を告訴告発した。社内下請支会幹部17人を対象に3億2千万 ウォンの損害賠償を請求し、13日に大田地方法院天安支院に訴状が提出した。

しかしセナル法律院側は、大法院の判例によりストライキの責任を組合員にまで 拡大するのは不当で、明白な『合法ストライキ』だと明らかにしている。また 元請の使用者性を否定する現代車、社内下請業者とも「派遣法により使用者は 現代車であり、これを確認する訴訟、『勤労者地位確認訴訟』が提起された。 訴訟の結果が出るまでは、下請業者の勤労者の地位にあるのではない。無条件に 判決が出るまでは使用者が下請業者だという主張は正しくない」と一蹴した。

現代車社内下請支会のオ・ジファン教育宣伝部長は「蔚山工場でも非正規職 組合員への懲戒が強行されている。非正規職3支会は交渉の前に懲戒中断を 要求している。懲戒が強行されれば容認しない。労組の組織力を瓦解させる 目的と見られる」と伝えた。

しかし非正規職3支会が懲戒中断を要請しても、占拠座り込みの解除で有利な 立場にある現代車会社が、懲戒の強行、損害賠償請求を中断するかは未知数だ。 特別交渉が行なわれている間も会社は交渉議題の損害賠償件、懲戒を行っている。 現代車支部(正規職労組)、金属労組も交渉に参加しているが、会社は21日の 3次特別交渉でも懲戒と損害賠償、告訴告発の件を中断するとは答えなかった。

また、会社側の懲戒、損害賠償請求が『圧迫用』カードとしても、実際に非正規職 労働者への圧力として作用するか、再ストライキの意志に集められるかは、 交渉の内容と結果にかかっており、耳目が集まっている。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。

---

Created byStaff. Created on 2010-12-25 06:00:05 / Last modified on 2010-12-25 06:00:06 Copyright: Default