自動車に続いて造船も不法派遣・下請け撤廃闘争へ

現代重、尾浦造船対策委構成討論会開催...下請け撤廃問題化

(仮称)現代重工業尾浦造船共同対策委は9月7日午後7時、現代重社内下請支会で 代表者会議を開き「対策委の地位と名称、事業方向、対策委拡大方案」について 議論した。

この日の代表者会議には、民主労総蔚山本部、金属労組蔚山支部、現代重社内 下請支会、現代重青年労働者、民主労働党、進歩新党東区地域委、蔚山女性会 東区支部、東区住民会が参加した。

現代重社内下請支会のオ・セイル支会長は、これまでの経過を報告して「8月 24日の共対委執行委会議で討論し、対策委の構成が必要だという見解をまとめ、 8月26日の代表者会議にこれを案件に提出した。代表者が執行単位の意見を受け、 9月2日に討論会を開催すると決めた。9月2日の討論会で共同対策委を構成しよ うと決め、共対委の地位と名称、事業方向は代表者会議を招集して決めること にした」と明らかにした。

続いて「9月2日の討論会で最高裁判決により運動陣営に有利な情勢が形成され ており、東区地域にある各単位が各個活動するのではなく、協力および共同対 応により下半期の「非正規職、下請け問題」を現場内外で最大限問題化する必 要があるという共感が形成され、対策委の地位と役割にはさまざまな意見が提 出された」と報告した。

代表者会議は共対委の地位を検討した。オ・セイル支会長は討論会での話をま とめて「不法派遣闘争は下請け労働者が中心になって進めるべき戦いだ。した がって尾浦造船は下請け労働者を主体にして彼らが下請け労組を建設する方式 で表現されるようにする。また現代重下請け労組はすでに存在しているので、 下請け労働者が労組に加入できるようにして、労組を拡大強化する事業を計画 して執行する」、「現代重尾浦の現場組織活動家が対策委に結合できるように して正規職活動家が基本的な宣伝活動から現場で連帯する共同の実践を作って いくことが必要だ」と共対委の地位を説明した。

続いて「名称は『現代重工業、尾浦造船下請け労働者不法派遣差別撤廃共対委』 に決めた。以後、討論会で対策委を構成しようという意見が発議され、討論会 をした。討論会の内容を反映する意見として現代重工業、尾浦造船下請け撤廃、 非正規職撤廃共対委を提案した」と明らかにした。

進歩新党のファン・ボゴン副委員長は「地位と名称でもあまり意見の差がない。 ただし現センター全労会尾浦現場闘、現場の声、準備会などで今日会議に参加 しなかった」とし「現場単位の出席が必要だ」と強調した。

民主労働党のキム・ジョンフン東区委員長も「現代重、尾浦現場組織が各単位 の議論を経て同意と決意に基づき共対委に参加する必要があって、これを通じ てのみ共対委が実践事業を元気良く進められる」と見解を明らかにした。

この日の代表者会議は10月5日に共対委全体代表者会議を招集し、共対委の名称 と参加単位を確定することに決めた。

また代表者会議招集前まで毎週執行単位会議で共対委事業計画を具体化するこ とにした。

一方、共対委代表者会議は「労働部現代重不法派遣現場調査の件」を検討して 9月9日午後2時、雇用労働部前で記者会見をすることにした。

「下請け労働者賃金カット原状回復東区地域署名運動進行」

現代重社内下請支会のオ・セイル支会長は「一方的に削減された賃金原状回復 と尾浦造船の下請料値上げを要求する署名運動を民主労働党が提案した。民主 労総蔚山本部、金属蔚山支部、進歩新党、現代重青年労働者、現代重社内下請 支会、女性会、東区住民会などで同意して連名署名をして、東区地域署名運動 を始めた」、「9月1日、3日の朝の出勤時間に署名用紙を配り退勤時間に回収す ることにして、回収した。正規職活動家に現場で直接配ったり下請け労組組合 員が現場で署名を取った」と状況を説明した。

続いて「退勤時間に回収したが署名用紙は多くなかった。特異なのは出勤する 労働者が署名用紙を何枚も持っていったのだ。これは個人でなく集団で署名を 組織しようと努力する下請け労働者がいるということで、原状回復の熱望があ ることを示す事例だ。出勤時間に署名した用紙を何枚か配った下請け労働者も いた」とし「組合員だけでなく、平凡な下請け労働者たちが署名運動に関心を 持って行動をしているということ、現場下請け労働者の小さな流れが形成され ているのが署名運動の小さな成果だと思う」と話した。

オ・セイル支会長は「下請け労組役員の現場出入も認めないなど現代重工業は 予想より敏感に反応していて、業者では署名するなと強要し、それで組合員が 署名を拡大しようと努力しているが一部しか参加せず後は積極的に参加しない 現場の雰囲気は相変わらずだ」と現場の雰囲気を伝えた。

続いて「署名運動は下請け労働者に関して、東区地域労組、現場組織、市民団 体、進歩政党が共同の行動をした初めての試みで、肯定的だ。署名運動を始め 共同活動を強化していくべきだ。下請け労働者主体を発掘して集団加入につな げなければならず、現代車正規職化闘争に造船事業場で参加できるところを模 索しなければならない」と明らかにした。

署名運動に参加した単位は秋夕前に署名運動の成果と評価を込めた共同宣伝物 を発行する予定だ。

東区地域対策委構成のための討論会を開催

東区地域労組、現場組織、進歩政党、市民団体は9月2日に東区庁総合社会福祉 舘セミナー室で「また始まった非正規職撤廃闘争、われわれは何をすべきか」 という題名で東区地域対策委構成のための討論会を開いた。

この日の討論会には民主労総蔚山本部、金属労組蔚山支部、現代重社内下請支 会、現センター全労会、現代重青年労働者、尾浦現場労働者闘争委員会、尾浦 現場組織建設準備会、蔚山大学病院分会、進歩新党、民主労働党などが参加した。

現代重社内下請支会のオ・セイル支会長は、対策委闘争基調問題提起で「3月 25日、現代重工業元請使用者性認定大法院判決、7月22日、現代自動車不法派遣 大法院判決、8月26日、KTX女性乗務員『勤労者地位延長』1審判決などが続いた。 8月26日に商工会議所は『判決が一般化すれば国内のすべての社内下請けが不法 派遣と認められる可能性がある』と憂慮した。李明博政権は派遣法を改悪、製 造業の生産工程まで派遣を合法化しようとしている」とし「現代車正規職化闘 争が下半期核心的な争点に浮上していて、それだけ重要な闘争だ。しかし運動 陣営内では差別解消、社会連帯戦略など単一な基調と方向を樹立できず差異が ある。改善、合理化は資本家と李明博政権の明確な基調」と述べた。

続いて「非正規職撤廃が法律的な判決として出てきた。正規職化が闘争の勝敗 ではない。闘争の勝敗は如何に多くの非正規職主導者が闘争主体として組織化 され、運動の主導者により強固な非正規職撤廃戦線が形成され、10年間続いた 資本家の労働柔軟化攻勢防ぐことで計られる」と明らかにした。

オ・セイル支会長は「対策委は現代車非正規職労働者の闘争と共に『下請け廃 止・正規職化、非正規職撤廃』戦線の地域共同主体としての地位を持つべきで、 非正規職下請け労働者の組織化をその核心目標にしなければならない」とし 「現代重工業と尾浦造船で現代自動車判決の意味だけでなく、下請け制度自体 が量産する無数の問題を暴露する現場内外の事業を節度持って展開しよう」と 提案した。

進歩新党のファン・ボゴン東区議会議員は「不法派遣正規職化闘争をしっかり 拡散させなければならない。現代重は自動車とは作業条件の差があり会社は不 法派遣ではないと宣伝しており、大法院判決後に作業形態も変えている。今、 われわれは作業形態がどう進められ、作業指示、賃金実態の分析自体がない」 とし「現代重、尾浦の不法派遣実態調査をしても外では何もできない。現代重、 尾浦造船非正規職労働者、正規職活動家が問題の深刻性を持ってこの問題を解 決する努力と結集体を作ることが重要だ。現場活動家が参加して気持をあわせ 実態調査事業を進めるのが必要だ」と強調した。

民主労働党のチェ・ジョンチョル東区委員会副委員長は「東区地域造船所不法 派遣労働者正規職化闘争の有利な条件が形成されている。現代重職業訓練所を 出た若い人を中心にざわめいている。ところが下請け労働者はどこにも頼る所 がない。下請け労組加入率が低く主体になる努力が足りない。主体動力がきち んと形成されていない」とし「主体を準備しなければならない。主体組織化の 計画が必要だという診断の下で民主労働党は下請け労働者の削減された賃金を 原状回復する署名運動を始めた。これを始め、下請け労働者の基本権生存権を 勝ち取るために闘争を続ける。主体(正規職非正規職)を発掘して闘争程度を高 めていこうというのが基本的な民主労働党の立場で課題」と明らかにした。

続いて「政党、市民社会団体と連帯を続け下請け労働者組織事業を強めて造船 所の不法派遣問題を争点にしなければならない」とし「労働部の実態調査が出 てくるというと派遣がなくなった。正規職が9時まで物量を処理している。有利 な情勢だ。労働部不法派遣現場調査の共同主体参加を要求して国政監査で不法 派遣を争点にし、同区議会国政監査を通じて勤労監督官も圧迫しなければなら ない」と強調した。

一方、崔副委員長は「東区地域で定期性が担保される共同実践活動を継続的に しっかり進めたい」と明らかにした。

三単位の基調発表が終わり、討論会の参加者も意見を発表した。

尾浦造船のキム・ソクチン現場闘議長は「不法派遣はいけない。製造業のほと んどが不法派遣をしている。今、非正規職不法派遣労働者を全て正規職化しな ければならない」とし「進歩新党、民主労働党、現代重尾浦現場組織がある。 これらの組織が現代重尾浦対策委を構成して昼食時に宣伝ビラを配ろう。なぜ 不法派遣で労組が必要なのか宣伝ビラで組合員、下請け労働者を説得して組織 しなければならない。不法派遣業者告訴告発もしよう。犠牲を覚悟した闘争を 作れば、1/10は勝ち取れる。現代重尾浦元下請会と月1回の討論もして対策機構 を構成して、実践事業を作っていこう」と訴えた。

蔚山大学病院分会のイ・ジャンウ副分会長は「7月22日の大法院判決をあるいは 法律的な問題で見ることを警戒すべきだ。これは政治的な議題だ。労資間に開 いた突破口」とし「今有利な情勢だ。だがいいかげんにやっていれば不利な情 勢に変わる。今年の定期国会は3か月も残っていない。派遣法拡大すれば終わる。 二時間で何ができるか? 蔚山本部の役割は重要だ。教育紙、宣伝、幹部懇談会 等で、その意味をはやく知らせなければならない。また進歩政党は組織を通じ て住民懇談会をする。そのためにパンフレットも必要だ」と明らかにした。

イ・ジャンウ副分会長は「賃金よりさらに一歩進まなければならない。下請け 撤廃は今でなければできない。下請け撤廃をかけて闘争しなければならない。 労働者と地域住民に今この時期に、下請け構造は正常な構造ではなく撤廃すべ きだと正確に知らせなければならない。誤った構造の中で暮していることを知 らせなければならない。下請け撤廃を遠慮なく話し、拡張しなければならない。 それができる単位を作ろう」とし「記者会見、宣伝物を一二度出して終わる組 織ではなく、実践課題を点検できる緻密な組織にしなければならない」と強調 した。

この日の討論会で司会をした現代重社内下請支会のイ・スンニョル副支会長は 討論会を終えながら「最高裁判決以後、有利な条件が形成されていて、派遣法 廃止、非正規職撤廃(下請け制度撤廃)を問題化する共同の機構が必要だという 共感が形成された。また、民主労働党が提案した国政監査対応、進歩新党が提 案した不法派遣実態調査事業も必要で、近付いた秋夕名節帰郷費、秋夕期間の 有給休日などの共同対応も必要だ」とし「今日の討論会で対策委を構成して、 今日の討論会にこなかった単位には連絡して、対策委参加のための組織的議論 を要請し、そして具体的な事業方向の計画は代表者会議を招集して議論して決 め、執行しよう」と参加者の同意を引き出した。

この日の討論会は対策委を構成することにして、対策委の地位と名称、事業の 方向性、計画などは代表者会議に委任した。(記事提携=蔚山労働ニュース)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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