鉄道公社の驚異的な懲戒者数記録に怒る組合員たち

［メディア忠清］ 「組合員たち、3次ストをすれば立ち上がる」

新年のはじめから2次鉄道ストライキに参加した労組幹部、組合員に電光石火の 懲戒を続けている鉄道公社が記録した懲戒者数は組合員(警告懲戒者) 1300人、 職位解除900人、解雇154人だ。

しかし懲戒者数はさらに増える方針で、忠南地域の鉄道労組関係者たちは重懲 戒者が200人ほどに登ると予想している。

このうち忠南地域では鉄道労組大田地方本部天安駅支部キム・ギサン支部長、 天安電気支部イ・ジンソク支部長、機関車乗務支部ナム・ジンウ支部長解雇、 天安施設支部チョン・スニク支部長罷免で重懲戒者が4人にのぼる。大田、天安 地域の警告懲戒対象者は1,156人、職位解除を含む重懲戒者約80人だ。

これほどの驚異的な懲戒者数の記録に対し、労組は鉄道公社が「労働基本権を 深刻に毀損し、労組を弾圧して憲法を蹂躙」していると批判した。またストラ イキは公社が団体協約を解約したことに始まったとし、鉄道ストライキを誘導 し、合法ストを不法ストに変身させた『韓国鉄道公社の鉄道ストライキ誘導企 画真相究明のための国政調査要求書』を民主党、民主労働党、創造韓国党、進 歩新党など野4党、計94人の署名を受けて2月2日に共同提出した。

懲戒だけではない。ストライキの後、公社側はすぐ人事発令にも着手し、ソウ ル市の龍山、大邱などの一部地域では団体協約に違反して非縁故地に転出させ られる労働者が発生している。

また2006年3月1日のストライキによる損害賠償、仮差押さえはますます増えて 100億ウォンに達し、組合費と組合資産の差し押さえが執行されている。今回の 2次ストライキにより、公社側がどれほどの損害賠償、仮差押さえをまた持ち出 すのかもわからない。

これに対して現場では、毎日主要駅で1人デモをして合法ストの懲戒撤回、国政 調査実施と責任者(ホ・ジュニョン社長)処罰を主張している。

1月26日から1人デモを続ける忠南地域の労組幹部は、これ以上労組弾圧を黙過 できないという立場だった。合法ストライキなのに史上初の懲戒をする公社側 への怒りが幾重にも積み重なっている。

天安駅電気支部のイ・ジンソク支部長は「民主主義の社会で法を守ることは、 社会維持の基本だ。しかし、政府が(労働)法を犯しているのが実情だ。今回の 懲戒措置で組合員たちは萎縮して、今回労組弾圧を防げなければ答がないと思 い、3次ストライキをすれば立ち上がるという立場だ。労組幹部が立ち上がれば できると思う」と伝えた。

一方、公社側が労組と対話、協議にはいることを主張し、労組が2次ストライキ を撤回したにも拘わらず、ストライキが終わった昨年12月4日から2月の間にホ・ ジュニョン社長が参加した本交渉はたった一度も開かれなかった。実務交渉が 二度開かれただけだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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