鉄道労組「鉄道公社がまたストライキを呼ぶ」

鉄道公社交渉は後まわしで懲戒だけ...野4党、ストライキに業務妨害罪適用禁止を発議

ホ・ジュニョン社長就任以後、懲戒と告訴告発者は1700余人

全国鉄道労働組合(鉄道労組)が対話で問題を解決するためにストライキを中断 してから間もなく1か月になる。しかし鉄道公社は交渉どころか組合員の弾圧だ けに熱を上げ、労組の反発が続いている。

鉄道労組によれば、12月14日から28日までに鉄道公社は76人を解雇し、8人を停 職にした。ホ・ジュニョン社長が就任した3月以後、労働組合活動で解雇と懲戒、 告訴告発、職位解除を受けた組合員は1700余人にのぼる。鉄道公社は来年も懲 戒を続ける計画で、解雇などの重懲戒人員はさらに増えそうだ。

勝手に非縁故地転出

鉄道公社は団体協約で非縁故地転出を禁止する条項を無視し、鉄道労組弾圧の 一環として使っているという。鉄道労組は「ストライキに対する報復行為で、 団体協約を認めない不法行為」とし、法的対応を準備している。鉄道労組は 「ホ・ジュニョン社長の恐喝脅迫に対し、今年中に百億ウォン台の組合員損害 賠償を請求する予定」と明らかにした。

特に労使合意で直接雇用することにした非正規職労働者に非縁故地勤務を直接 雇用の新しい条件として提示することもした。鉄道労組によれば首都圏と大田 の装備管理院で働く非正規職労働者3人に、非縁故地の全羅道順天で働くよう要 求した。彼らは今年の始めに直接雇用を要求し、ソウル駅でテント座り込みを したことがあり、報復性措置と疑われている。鉄道労組は「彼らが出退勤どこ ろか生活自体が苦しいといっても公社は本人の問題と言った」と伝えた。

鉄道労組は、「鉄道公社はストライキを中断すれば交渉するという国民との約 束を守らない」とし「鉄道公社が不当労働行為を続ければ、やむをえず3次争議 行為に突入する、これに関するすべての責任は交渉を拒否し懲戒と不当労働行 為だけに没頭するホ・ジュニョン社長にある」と警告した。

野4党「労働三権保障」争議行為の業務妨害罪適用禁止改正案を発議

一方、ホン・ヨンピョ民主党議員、ホン・ヒドク民主労働党議員、チョ・スン ス進歩新党議員、ユ・ウォニル創造韓国党議員など16人の野4党国会議員は、 12月29日に共同でストライキには業務妨害罪を適用しないように刑法改正案を 発議した。彼らはこの日、共同記者会見を開き「鉄道労組のストライキでわか るように、現政権はすべてのストライキを不法に追いやり、労組の正当なスト を無力化するために業務妨害罪を乱発している」と指摘した。改正案は労働組 合および労使関係調整法に業務妨害罪を団体交渉および争議行為に適用できな いようにする条項を入れた。

国家人権委員会の調査によれば2002年から2006年まで、1審労働刑事事件7624件 のうち業務妨害罪は30%に達し、最近の鉄道労組ストライキで鉄道公社は業務 妨害罪を適用し、労働組合執行部など182人を告訴している。

野4党の国会議員は「政府は合法・不法を問わずストに参加した人に無差別に業 務妨害罪を適用している」とし「憲法が保障する労働三権が守られない現実を 正すために今回の改正案を通過させる」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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